Tag Archives: The Economist

ほとんど問題にされない富の話

少し前のThe Economistのテクノロジーと世界経済の特集がバツグンによかったです。
ニュースは昔はいろいろ読んでいましたが、子どもが産まれてからは時間がないのでThe Economist以外は読まないようにしています。 重要なことをわかりやすくまとめる編集力と事象に対する分析力が数ある競合他誌の追従を許さない気がします(6年前のエントリーですが→『The Economistを読もう!』)。 週1回というところもよい、それでも追いつけず常に2、3週前のを読んでいる現状です。 とてもよかったので下記()内に特集記事のリンクを貼っておきます(購読が必要)。
この特集では、
– アルビン・トフラーが『第三の波』と呼んだデジタル革命が世界的に労働市場に与えている影響(→『The third great wave』
– 情報テクノロジーがもたらした生産性の向上が実質賃金の上昇につながっていない現実(→『Productivity – Technology isn’t working』
– 先進国ではミドルスキルの仕事がなくなり高スキルの一部に恩恵が集中していること(→『The privileged few – To those that have shall be given』
– 最も魅力的なグローバル都市では住宅価格の高騰がその成長を阻害していること(→『Home economics』
– 日本・韓国をはじめ最近では中国が果たした、工業化による発展途上国からの脱皮・成長モデルが崩れてきたこと(→『Emerging economies – Arrested development』
– 世界のどこにいてもグローバル市場や世界最高峰の教育にアクセスできるようになったこと(→『New opportunities – Silver lining』
– 変化する世界に対応できず労働市場とミスマッチを起こしている人材をマッチさせる政策(→『Means and ends』
まで包括的にカバーしていて必読。
『Home economics』の記事なんか前回書いた『都市は人類最高の発明である』の主張そのままで、最近気になっていた金融危機後の世界経済をビシーっとまとめている力作でした。

日本の経済系オンライン記事を眺めていると、「グローバル人材にならなければ、急速に変化する世界に対応できない」というような「自己研鑽を積んで一生懸命働いたら見返りがくる」という夢を売る(逆に「できなければ仕事がなくなる」という脅しをかける)論調が多いような気がします。 ところが最近起きていることは「働けど働けどラクにならず」という現象です。
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共働き世帯の時間の使い方

今週のThe Economistに育児に関して面白い記事がありました。
The Economist: Choose your parents wisely

Parental time in the USアメリカでは過去50年の間に家電の進化や意識の変化から、母親が外で仕事をする時間は増加、家事にかける時間は減少、育児にかける時間は増加し、父親は仕事時間が減少、その分家事と育児にかける時間が増加している(右グラフ)。 結果、両親が子どもと過ごす時間は50年前よりも長くなっている(=子どもにとってよいこと)。
裕福な家庭は育児(親という仕事)を真剣に捉え育児書を良く読み、子どもとの時間をたっぷり取り、質の高い育児をするようになった一方で、貧困家庭では子どもとの時間が減り、子どもが必要な知的刺激や感情面でのサポートを与えられていない。 生まれついた家庭の差による育ち方のギャップがますます広がっている。

という内容です。
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人生の駒がどんどん決まる幸せ

いつも鋭いことを書いてらっしゃる酒井穣さんのブログNED-WLTに、年末『縮小していく人生の恐怖から「自由」になるための、唯一の方法に関して。』という恐ろしい(笑)記事がありました(酒井さんには以前東京でお会いしたことがあります→『心地よい刺激のシャワー』)。

多くの人は、程度の差はあれ、入れる中学校に行き、入れる高校・大学に行き、入れる企業に行き、与えられた仕事をこなしていくという人生を送ることになります。 子供のころは可能性の大きさに圧倒された人生も、この流れにいるかぎり、いつしか、前にある仕事のなかに埋没していくのです。
自分が好きなことの世界でも、一度は夢見たプロをあきらめ、世界大会や全国大会をあきらめ、県大会ですらあきらめたりして、趣味としてのそれも、やはりこの流れにいるかぎり、いつしか自分がそれを好きだったことさえ忘れてしまったりもするでしょう。
「今の自分にできること」を、ただ現実的に選び取っていく限り、僕たちの人生は確実に縮小していきます。
(中略)
ただ「今の自分にできること」を積み重ねていても、可能性は時間の経過とともに減っていきます。 それはまるで、うずまきの中に浮かぶ木の葉のような人生です。30代も中ごろを過ぎたあたりから、大切に守ってきたはずの可能性も、明らかに目減りしてくるのが普通ではないでしょうか。

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ロンドン栄光の時代?

もうすぐオリンピックですねー
あまり関係ないと思っていたのですが、何とうちの前の道路をオリンピックのサイクリングチームが通るそう。 うちは1階なので見えないけど、2階以上だったら家にいながらにしてサイクリングが見れたのか・・・

先々週のThe Economistもオリンピックに合わせてロンドン特集でした。
The Economist : London’s precarious brilliance
JB Press : 国際都市ロンドン:安泰ではない栄光

私はロンドンが今のような国際都市としての地位を確立する前、学生の頃からそのエッジーな雰囲気が好きだったし(→『Back to London-on-Thames』)、その成熟したところに魅力を感じて引っ越してきたのですが(→『ロンドンに引っ越します。』『成熟国からの視点』)、グローバル都市と言われればその通りで、各種グローバル都市ランキングのトップをNYと競い合っています。
Global Power City Index 2011 (by The Mori Memorial Foundation)
 1. New York, 2. London, 3. Paris, 4. Tokyo, 5. Singapore
2012 Global Cities Index and Emerging Cities Outlook (by AT Kearney)
 1. New York, 2. London, 3. Paris, 4. Tokyo, 5. Singapore
The Knight Frank Global Cities Index 2011
 1. New York, 3. London, 3. Paris, 4. Tokyo, 5. Brussels
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世界で最も富んだ国、日本

久しぶりにThe Economist誌から。 この記事、面白かったなー
The Economist : The real wealth of nations
JB Press : 世界各国の本当の「富」:日本はまだまだ豊か

国の経済力を計るのに最もよく使われる指標、GDP(国内総生産)。 中国が日本を抜き世界2位になり、近い将来、米国を抜いて1位になることは事あるごとにさまざまな文脈で語られ、今でも最もよく使われる指標であることに間違いありません。 一方で、GDPが必ずしも国力や国民の豊かさ・幸せを現しているわけではないことも十分に認識されていて、このブログでもGDP算出方法そのものを変えようというフランスの提案や(→『幸福度をGDP算出に』)、日本でも有名になったブータン政府のGNH(Gross National Happiness、国民総幸福感)(→『Crowded & Discovered』)など書いてきました。

今回は国の「総富」を計ろうとする試み。 GDPが一定期間の所得というフローしか現していないのに対し、自然資産、人的資産、物的資産を合計したストックを集計したケンブリッジ大学教授のレポートです(世界20ヵ国対象、フルレポートはこちらから)。
IHDP : Inclusive Wealth Report 2012

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結婚しない女たち

2ヵ月前にThe Economistで「アジアの女性たちが結婚から逃げている」という特集が組まれていました。
The Economist : “Asia’s lonely hearts”, “The flight from marriage”
以下、要約。

アジアではどんどん晩婚になっている、それどころか全く結婚しない非婚も増えている(続きを読むをクリックするとグラフが現れます)。 結婚が減っているのは欧米でも同じだが、欧米人は結婚という法律婚にとらわれないようになっただけで同棲は増えている。 結婚も同棲もしないのはアジア特有の現象。
アジア女性が自立した理由は高学歴化と労働市場への参加である。 アジアでは高学歴女性ほど結婚率が低い、これは欧米とは逆の現象である(→『女性における学歴と結婚の相関関係』)。
高学歴が非婚を生むのは2つの理由がある。 ひとつめの理由は高学歴の女性はもともと未婚率が高かった、また都市の方が田舎より未婚率が高い。 女性がどんどん高学歴化し都市に流入するにつれ未婚率が高くなるのは自然である。 ふたつめの理由はアジアのほとんどの国は女性は伝統的に”marry-up” = 「上方婚」するものとみなされてきた。 女性が高学歴化するに従って男女のミスマッチが起こっている。
またアジア特有の理由に女性が家事・育児・介護などの負担をひとりで背負っていることがあり、これが結婚の魅力をなくしている。

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世界が街頭に繰り出した年

1月、チュニジアで一青年の焼身自殺をきっかけとした政府への抗議デモが次々とアラブ諸国へ飛び火し、エジプトではムバラク政権が、リビアではカダフィ政権(いずれも長期独裁)が崩壊した。
ギリシャでは幾度も財政危機が再燃し、アテネでは政府の緊縮案に怒る公務員を中心とした市民が何度もストライキやデモを繰り返した。
8月、イギリスでは各都市で不満を抱える若者たちが商店街を荒らし火をつけた。
9月、アメリカではNYウォール街で「ウォール街を占拠せよ」というスローガンを掲げ、今も収束しておらず、他の国にも飛び火している。
年末まで1ヵ月半残っているけど、本当に市民が街頭に繰り出した年でした。
いや、むしろ「よく民衆デモが起こった年」として記憶されるのか、「民衆デモが盛んになり始めた年」として歴史に残るのか・・・ 私には何となく後者の気がします。
デモ自体は悪いものではありません、むしろ自由な意見をグループとして行動で示し、その結果、平和裏に政治家・世間一般の関心をひくのであれば民主主義が健全に機能していることの現れでもあります(弾圧で終わるのは民主主義でないことの証明)。
そして上記それぞれの国が抱える問題点・空気を反映しています(イギリスだけがデモっていうより若者が暴れただけだったのが情けない感じですが→『ロンドン暴動に際して』)。

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やっとここまで来ました – 女性とキャリア

私の母はその昔、大学を出て英語教師になり、その後、通訳になりました。 新卒で商社に内定したばかりの私に母が言った言葉。

私たちの頃は女性は公務員か教師しか職がなかった。 今は女性でも民間企業に入れるようになったけど、入った後はどうなのかしらね? 楽とは思えないけど。

母の時代と異なり、民間企業のドアはほんのわずか開いていたけど、入った後のことなんてよくわからなかったし情報もなかった大学時代。 こういう包括的な記事が出ていたら少しは参考にしたのかなー?と思います。
まあ、大学時代なんて自分が何になりたいのかわかんないもんだけど。
The Economist : The wrong way to promote women
The Economist : Still lonely at the top

大企業の女性取締役比率はアメリカで15%、ヨーロッパでは10%、いやー、いろいろやってるのに何で増えないんだろうねー?

という記事(貴重な人材を活用するという観点もさながら、ダイバーシティに富む企業のパフォーマンスがいいという調査結果から、こういう議論になっている)。
さまざまな施策を打っているのに増えないのは、「取締役にまであがるような男性は性差別するから?」「女性はお手本となるロールモデルや引っ張り上げてくれるメンターがいないから?」・・・ 好循環を生み出すループになかなか入らないことに業を煮やしたヨーロッパ各国政府がクォータ制の導入に次々と踏み切っています。
ところが、2008年にいちはやくクォータ制を導入したノルウェー、上場企業のボードメンバーに女性を4割以上当てるよう義務づけた結果、能力主義であれば登用されない経験不足の女性が多数取締役になってしまい企業のパフォーマンスが落ちているという調査が出ました。

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ロンドン名物2階建てバスが外資経営でも誰も気にしてない

double_decker_bus.jpgロンドンといえば真っ赤な2階建てバス(ダブルデッカー)。 ロンドンの大手バス会社のうち3社はNetherlands Railways(オランダ鉄道会社)、Deutsche Bahn(ドイツ鉄道会社)、RATP(パリ交通局)らしい。
東京の公共バスの経営を韓国の鉄道会社がやってるイメージ?
でも誰も気にしてない。 バスなんて時間通りに安全に便利なルートを走ってくれればそれでいい。 車内が清潔で料金が安ければもっといい。
ちなみに民営化された水道会社のうちVeoliaはフランスの公共事業会社、電気・ガスのEDFもフランスの電力会社。
東京水道局も東京電力も外資になるイメージね。
でも誰も気にしてない。 だいたい昔からイギリスって公共事業の「オペレーション」って全く得意じゃなかったから、得意な人に任せた方がいい。 フランスは昔から公共サービスの民間への委託が盛んで強い民間企業が育っているらしいから、どんどんやって欲しいよね(ついでに、ロンドン地下鉄もお願い、って感じ)。
イギリスでの公共サービスなんだから、もちろん雇われているのは現地人。

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今さら戦略コンサル?

以前、『業界の旬とキャリア相談』というエントリーで、マネックス証券松本さんの次の言葉を紹介しましたが、

もし今僕が就活生だったら、絶対投資銀行なんか入らないけどな。
実際僕がそこへ入ったのは投資銀行業界が栄えてきて10年くらいしたときで一番勢いがあった。
そこからもう20年経った今、もう外資金融の伸び時期はもう終わっている。
成功して盛り上がった後に相乗りするのは時代遅れ。

投資銀行と同じくMBA学生に人気の就職先、戦略コンサルも業界のピークは過ぎた、というお話。
私が行ったINSEADはコンサル輩出校と呼ばれるくらいコンサルに行く人が多かったので、石を投げればBIG 3(McKinsey、BCG、Bain)を始めとする戦略コンサルに当たるのですが(ターンオーバーの激しい業界なので、まだ残っている人はだいぶ減ったが)彼らと話していて薄々感じていたことがThe Economistに記事になっていました。

Harvard Business School卒業生のうち金融業界に進んだ人が10%以下の年は米株式市場は上昇局面を迎える、30%以上だと株式市場は暴落寸前。 2006年には42%の卒業生が金融業界に進んだ。

と書いたのは『Ahead of the Curve: Two Years at Harvard Business School』(邦訳:『ハーバードビジネススクール 不幸な人間の製造工場』)のPhilip Delvis Broughtonでしたが(著書はこちらで紹介、こちらも)、私には

The Economistに取り上げられたら個人のランダムな感覚・意見を超えて一般教養の域に入ってきている

という仮説があります。
最近のThe Economistにコンサル業界の展望について「戦略コンサルはビジネスモデルが限界に近づいている」と、ようやく皆が薄々気づいていたことが分析されていました(長い前置きだ・・・)。
The Economist : Advice for consultants

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