そのサイズのわりには政治的にも経済的にも文化的にも地味なゆえ、Wall Street JournalやFinancial Timesのトップページを飾ることのない国、オーストラリア。
そんな夫の母国が先週のThe Economistの特集でした。
簡単にまとめるとこんな内容。

オーストラリア経済の成功を1. 豊富な資源に恵まれている、2. 資源需要旺盛なアジアの隣にいる、という二重の幸運と片付ける人が多いけど、オーストラリアは20年間にわたって不況を経験していない唯一の先進国。
1997年のアジア通貨危機も2001年のITバブル崩壊も最近の世界金融恐慌も乗り切った。　さすがに誰かが何かしたからこその成功でしょう？

とし、経済・移民政策・環境問題・政治・外交までフルにカバーした力作。　とっても面白かった、ほんとThe Economistの分析力・筆力は卓越してます。

IMAGINE a country of about 25m people, democratic, tolerant, welcoming to immigrants, socially harmonious, politically stable and economically successful; good beaches too. It sounds like California 30 years ago, but it is not: it is Australia today. （The Economist : The next Golden State）
人口2,500万人、民主的で寛容、移民を歓迎し、協和的な社会、政治は安定し経済も順調、美しいビーチもある。　なんだか30年前のカリフォルニアみたいじゃない？　いや、今日のオーストラリアなんだよ。

と誉め殺しから始まります。

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「ブログが更新されていないけど生きてるか？」と親から電話がかかってきました。
えーーー、生きてます。
最近ブログを書くという脳が死んでるので、The Economistからお役立ち記事を。
“How was your day?”と聞くと、いつも”Not too bad…”と返ってくるオーストラリア人の夫（＊1）と結婚して3年以上、そんな私でも「イギリス人って本当に何考えてるのか本心がよくわからん言い方するなー」と思うことが頻繁。
＊1・・・”Not too bad…”はアメリカ人的には”Great!!!”です。　感覚的には「GoodでもBadでもない中間よりちょっとGood寄り」でしょうか。
そんなイギリス人の婉曲話法が集められていたので、これからはこのリストを常備してお出かけしよう。
The Economist : Euphemistically speaking – This may interest you*
なお下記のうち”What is understood”は、（直接的な表現をするオランダ人やデンマーク人は）こういう意味だと受け取ってしまう、ということ。　Enjoy!

What the British say: “I hear what you say”
What the British mean: “I disagree and do not want to discuss it any further”
What is understood:”He accepts my point of view”

What the British say: “This is in no sense a rebuke”
What the British mean: “I am furious with you and letting you know it”
What is understood: “I am not cross with you”

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昨日書いた、ロンドン & ニューヨーク→香港 & シンガポール、という人の流れの話の続き。　ロンドンから人が流れている、と言えど、彼らはイギリス人ではない、という話。
シンガポールでも金融とコンサルは外国人ばかりでしたが（→『絶滅寸前？ 駐在員手当』）、ロンドンも似たようなもの。　夫（戦略コンサル）が、最近ミーティングした投資銀行とPE（プライベート・エクイティ）では20人のうちイギリス人は25%だけだった、と言ってました。
後の75%は、フランス人、ドイツ人、デンマーク人、アイルランド人、アメリカ人、オーストラリア人、南アフリカ人・・・etc.
EU内は移動が自由なので、EU出身者が多いのはもちろんのこと、コモンウェルス諸国出身者も多い（→『ロンドンにとっての地方』）。　特に、フランス人バンカーは本当に多く、シティで石を投げるとフランス人バンカーに当たります（たぶん）。
その国・都市にいる外国人を見ると、彼らが魅せられるその場所の魅力がわかる、という話は『Englishman in New York』に書きましたが、今日はその第2弾、”Frenchman in London”、The Economistの記事より。
The Economist : Paris-on-Thames

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去年初めに、「は？　子どもできるのにシンガポールからロンドンに引っ越すって順番逆じゃないの？」と言われつつ、シンガポールからロンドンに移って重税と高い家賃・チャイルドケアに苦しんでいる私たちですが（涙）、時代のトレンドはまだまだ人をアジアへと向かわせている、という記事がThe Economistに載っていました。
（私たちの話は→『ロンドンに引っ越します。』）
The Economist : Go east, young moneyman
成熟国出身者が成長著しいアジア市場の勢いに乗ってキャリアアップさせようとしている現象は以前『成熟国出身者のキャリア戦略』に書きましたが、この記事は金融業界に限った話。　もっともモビリティーの高い業界ですね、それにしても彼らはよく頻繁に国境を越えて転職します。
金融業界のプロフェッショナルが仕事を求めて他国へ行くときの行き先トップ3が右のリスト。　アメリカ（ウォール街）・イギリス（シティ）・香港・シンガポールの4都市で人材を取り合っているだけに見えますが・・・　世界の金融の中心地はこの4都市（＋プライベートバンキングのスイスと、やや見劣りするが急成長中の上海）になっているようです。

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まず、このビデオをどうぞ。

1枚1枚じっくり見てから丁寧に端と端を合わせてタオルをたたむロボット、すごいなー　ぜひ、うちの洗濯物もたたんで欲しいわ〜
このビデオの紹介から始まるThe Economistの記事がとても面白かったので、久しぶりにご紹介。
The Economist : Automatic reaction

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少子高齢化が進み人口が減少に向かった国がある一方で、全体で見ると人口急増が進む世界。
今回の金融危機はサブプライムローンという住宅ローン債券が不良化し住宅バブルがはじけたのが契機になったにも関わらず、一部の都市ではすでに新たなバブルが進行しています。
The Economist : Global house prices – Froth and stagnation
（表が大きいので次のページに貼りました、「続きを読む」をクリックしてください。）
まず目につくのがこの1月まで住んでいたシンガポール。
去年の7月から今年の6月までの1年間で住宅価格が40%近く値上がりしています。　私が住んでいた時も『1年で家賃相場45%上昇』したと以前書きましたが、金融危機でいったん下落した後、半年くらいで再び上昇に転じすでにピーク時を上回ったよう。
国民の80%以上はHDBと呼ばれる政府供給の公団に住んでおり、民間のアパートは外国人用でもともと投機の対象になりやすいのです。　国土が狭く住宅用地が限られているにも関わらず、人口は増える一方（人口650万人を目指すという政府施策→『疾走するシンガポール』）、世界経済の中で存在感を増すアジアのハブとしてますます投資・投機マネーを呼び込んでいるのでしょう。　買って1年未満の転売も多く、住宅用不動産には頭金の支払いや印紙税を義務付ける規制も焼け石に水とか。
こういう街では、普通に賃貸物件に住むのも大変ですねー　ある日いきなり大家に「更新したければ家賃2倍払え」とか言われるので・・・

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楽天に引き続き（→『楽天の社内英語公用語化』）、ユニクロも、ですね。
毎日jp : ユニクロ：新世界戦略　英語公用化…12年3月から
ちょうどThe Economistに、その名も『Globish: How the English Language Became the World’s Language』（Globish：英語がどうやって世界語になったのか）という本の書評が載っていました。
The Economist : Top dog
このブログではThe Economistの回し者か？というくらい宣伝している私ですが、記事が読めない方のためにさくっと訳しておきます。

とにかく重要なのは「英語」である。　英語は他のライバルを蹴落として外交・ビジネス・科学・インターネット・世界の文化の言語となった。　数の上では中国語を話す人の方が多い – しかし彼らでさえ英語を学ぼうとしている。　ではどうやって、なぜ、それが起こったのか？　Robert McCrumの著書が、英語の勝利、そして英語が元々の話者から解放されている現状を解説する。

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先々週のThe Economistに楽天の記事が載っていました。
The Economist : E-commerce takes off in Japan – Up and away
去年The Economistは方針転換し、オンライン記事は購読するかウェブ会員にならないと読めないので（→『読む価値のあるメディア』）要約すると、「欧米に比べると出遅れていた日本のE-コマースがついに急速に伸び出した。　が、リーダーである楽天は2つの戦略（= 自社ショップの開設と海外展開）でさらに成長しようとしている」という内容。
先週はさらに東洋経済の三木谷さんのインタビューが話題に。
東洋経済：三木谷浩史・楽天会長兼社長 – 英語ができない役員は2年後にクビにします
私がインタビューの中で気に入った箇所はここ。

グローバルにコミュニケーションできるといろんなノウハウを吸収できる。　なぜ楽天が強いかというと、僕が世界中の成功例にアクセスして、いいアイデアを見つけてくるから。　僕は天才でも何でもない。　世界中のいいものを見つけて、結び付けて日本でやる。　はっきり言って、僕がやってきたのはそれだけ。

ここまで「やってきたのはマネだけ」と言われると気持ちいい。

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日本では年金を初めとした世代間格差が明らかになって久しいですが、少子高齢化が続く先進国ではどこも似たり寄ったりらしい・・・です。
先月のThe Economistに載っていた『The Pinch: How the Baby Boomers Took Their Children’s Future – And Why They Should Give it Back』というイギリス労働党議員が書いた本のレビュー。
The Economist : Clash of generations

• 人口の中央値は40歳（＊1）
• 人口の半分を占める40歳以下のイギリス人が持つ金融資産は全体の15%（＊2）
• 1995年と2005年を比較すると、25 – 34歳の持つ資産は減少したにも関わらず、55 – 64歳が持つ資産は3倍になっている（＊3）
• ベビーブーマーが60歳か65歳で引退し、インフレにより価値が上昇した持ち家を担保に陽光降り注ぐ地へ移住するのに対し、彼らの子供世代は延々と引き上げられる定年に向かって黙々と働き、膨大な数の高齢者への政府の社会保障によってやせ衰えた確定拠出型年金にせっせと小金を貯めなければならない（＊4）
• 若者は家を買うのにも苦労しているが、50 – 59歳の20%近くがセカンド・ホームを持っている
• 金融危機以前から若者の仕事は少なくなっていたが、高齢者の就業率と年収は増加している（＊5）
• ベビーブーマーは国による銀行救済とエネルギー・水・食糧危機を防ぐための気候変動対策コストにより、将来世代に火の車の財政を残した

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