イギリスの世代間格差

日本では年金を初めとした世代間格差が明らかになって久しいですが、少子高齢化が続く先進国ではどこも似たり寄ったりらしい・・・です。
先月のThe Economistに載っていた『The Pinch: How the Baby Boomers Took Their Children’s Future – And Why They Should Give it Back』というイギリス労働党議員が書いた本のレビュー。
The Economist : Clash of generations

• 人口の中央値は40歳（＊1）
• 人口の半分を占める40歳以下のイギリス人が持つ金融資産は全体の15%（＊2）
• 1995年と2005年を比較すると、25 – 34歳の持つ資産は減少したにも関わらず、55 – 64歳が持つ資産は3倍になっている（＊3）
• ベビーブーマーが60歳か65歳で引退し、インフレにより価値が上昇した持ち家を担保に陽光降り注ぐ地へ移住するのに対し、彼らの子供世代は延々と引き上げられる定年に向かって黙々と働き、膨大な数の高齢者への政府の社会保障によってやせ衰えた確定拠出型年金にせっせと小金を貯めなければならない（＊4）
• 若者は家を買うのにも苦労しているが、50 – 59歳の20%近くがセカンド・ホームを持っている
• 金融危機以前から若者の仕事は少なくなっていたが、高齢者の就業率と年収は増加している（＊5）
• ベビーブーマーは国による銀行救済とエネルギー・水・食糧危機を防ぐための気候変動対策コストにより、将来世代に火の車の財政を残した

あらあら、どれもこれもどこかで聞いたような話なんですが・・・
で、（＊）を付けた項目を日本と比較してみると以下のようになります。
＊1・・・日本の人口の中央値は44歳（2009年、CIA The World Factbook）
＊2・・・日本の40歳以下が持つ金融資産は全体の9.3%（2004年、Garbagenews :年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる）
＊3・・・日本では1998年と2008年を比較すると、30〜34歳男性の所得が100万円以上減っている（→『頑張れ、33歳市長！』）
＊4・・・参照：『老後がなくなる日』
＊5・・・日本では1994年から2003年の間に、15 – 34歳の正社員の割合が91.4%から74.8%に低下している（Garbagenews : 若年層の正社員・非正規社員、派遣社員などの割合をグラフ化してみる）
生まれてくる年代を選ぶわけにもいかず、恵まれた世代を責めてもあまり前向きな解決策が出てくるとも思えず、自分に与えられた環境を直視し、できることからひとつずつ・・・というのが現実的な解でしょうか。

本の著者David Willets議員が2月にLSE（London School of Economics）でこのトピックについて講義をしたようです。　LSEのサイトからスライド、Podcast、ビデオが入手できます。
LSE : How rich are the baby boomers and how poor are their children?