Category Archives: 時事

すべてが可視化される時代

クリスマスムードを吹っ飛ばすように世界を駆け巡ったWikiLeaksのニュース。
みんなが想定していたより早く、いやむしろ大部分の人は想定もしていなかった次元にまで、世界は踏み込んでしまったのだなー
WikiLeaksがチャレンジした領域・こじ開けた時代からは、例えWikileaksという形がなくなっても人類はもう後戻りはできないのだなー
・・・と言う思いが駆け巡ります。 今日・明日の生活に即影響がなくても、長期的には大きく時代がガラッと動いた音がしたとき、結局毎日を何事もなかったかのように生きるしかないのかと戸惑う日々。
参考:GIGAZINE – Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか?
TED : なぜ世界にWikiLeaksが必要なのか
WikiLeaksで国家機密が漏らされ、Facebookで個人の友人関係が明らかになり、LinkedInで個人の職業や仕事ぶりがわかり、Twitterで個人がリアルタイムに誰とどこにいるか発信する時代、膨大な量の重層的な情報からすべてが可視化されるようになってきたなあと思います。
それが怖いとかではなく、そういう時代になりつつあることを前提に行動しなければならないのだ、と。
メンバー数5億人を突破したFacebookが面白い試みを行っていました。

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時給78セントの衝撃

すごいサイトを見つけてしまいました、oDesk
世界中のフリーランス・ワーカーと企業(業務委託する人)を結びつけるマーケット・プレイス。
oDeskを介してアウトソース(業務委託)される仕事は創業以来6年間ずっと倍々ゲームで増えています(→こちら)。
フリーランス・ワーカーが行う業務内容はWeb開発、ソフトウェア開発、翻訳・ライティング、デザイン、会計などスキルが明確で成果の評価がしやすくアウトソースしやすそうなものからセールス・マーケティング、プロジェクトマネジメント、コンサルティングなどリモートではなく対面時間も必要だと思われるものまで実に幅広い。
oDesk上で働くフリーランス・ワーカーは世界中にいますが、多い順に、

1. インド
2. フィリピン
3. アメリカ
4. ロシア
5. ウクライナ
6. パキスタン
7. バングラデシュ
8. カナダ
9. 中国
10. ポーランド
(参照:Online Employment Report – October 2010

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効率的な労働市場の会社の運命

とあるブティーク系戦略コンサルティングファームのロンドン・オフィスのお話。 業界特化型で(業界名を出すとどこかわかるので控えます)、その業界では名が知られています。
このファーム(Aとします)は2007年にオペレーション系のコンサルティングファームBと合併しました。 ファームAのクライアントは企業のCEO、CxOなど経営陣であり、サラリー(給与)レベルはBig 3(McKinsey、BCG、Bain)を筆頭とする戦略コンサルや会計系Big 4(KPMG、Deloitte、PWC、E&Y)のコンサル部門と同じサラリーレベルでした。 ファームBのクライアントは(オペレーションの改善が主なプロジェクトであるため)経営者ではなく部のトップなどであり、サラリー(給与)レベルはAより一段階低いものでした。
2社の合併によって給与体系の差を是正する必要があり、Aの社員は年収(ベース)+ボーナスからなる給与体系のうち年収(ベース)部分を若干アップする代り業績連動のボーナス部分が大幅に減りました。 2008年、金融危機の発生を機に世界経済が不況に、この影響でボーナスは2009年はゼロになり、ベースアップも据え置かれました。
またファームBは間接部門(経理・人事など非コンサルタント職)の人員を多く抱えていましたが、リーンな(筋肉質な)組織を保っていたファームAと間接部門同士、合併されました。 間接部門のコスト(overhead)は稼ぎ頭のコンサルタントに重くのしかかり、2009年、2010年になってもベースアップやボーナスの原資が出ない大きな要因となりました。

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現役イギリス首相の育児休暇

今週、イギリスではデイビット・キャメロン首相に女の子誕生(!)という嬉しいニュースがありました。 まずは誕生直後の喜びのインタビューをどうぞ。

「え?! 奥さん何歳?」と思いきや、首相夫人のサマンサさんは39歳でした。 現役の首相に赤ちゃん誕生といえば、2000年にブレア首相に第4子が誕生しています。 イギリスのトップ、若い(& 子沢山だ)な〜
キャメロンは期間は明言していないものの育児休暇(paternity leave)を取るそうですが、イギリスの新聞は概ね好意的、というよりすでに予定されていたので当然という受け止め方。

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イギリスの児童虐待対策

今回の大阪の事件は泣いた。
幼児2人が部屋の中で寄り添いながらママを待つ姿を何度も想像してしまい本当に泣いた。
自分に子どもが生まれてからというものの、以前のように冷静に三面記事を読めなくなってしまいました、というより以前は三面記事は読まなかったのに・・・(夫も同じ)。
それにしても今回の事件は救出できたよなー、と思わざるをえません。
児童虐待(ネグレクト含む)と言えばイギリスは先進国(そんな先進国いらないよね・・・)、深刻な社会問題となったのも対策が取られ始めたのも日本より遥かに前で、発生件数は(人口比を考慮すると)日本の15倍以上とか。 市民の関心も非常に高く、ロンドンの新聞London Evening Standardに記事がない日はないくらい。
背景には貧困・離婚率の増加・シングルマザーの増加・10代の妊娠などあるようですが、児童虐待はイギリスの大きな社会問題のひとつです。 今日は興味ある人のためにWebで見つけた下記の視察報告書と私がロンドンに来て以来のランダムな経験をメモしておきます。 まとまってませんが・・・
子供の虹情報研修センター:イギリスにおける児童虐待の対応 視察報告書

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メグとカーリー再び!

遅ればせながらJMM(Japan Mail Media)『個人ジャーナリストの時代』にてご紹介)の冷泉さんのレポート「IT長者女性軍団はティーパーティーの勢いを止めるか?」を読んで驚きました。
カリフォルニアの共和党上院議員候補にカーリー・フィオリーナ(元HP社CEO)が、同じくカリフォルニアの共和党知事候補にメグ・ウィットマン(元eBay CEO)が出馬しているらしい、そして両者ともかなりの有力候補らしい。
カーリー・フィオリーナといえばFortune誌が発表する「ビジネス界最強の女性」に6年連続で選出され同時にバッシングも受け、壮絶な退陣劇も記憶に新しい。
メグ・ウィットマンはCEO就任当時に社員30人だったeBayを巨大企業に導いた辣腕が有名。
2人の選挙キャンペーンwebsite(↓)
Carly Fiorina for California
Meg Whitman for Governor of California
「なぜに共和党?」という疑問はNewsweekの冷泉さんのコラム『中間選挙の注目は共和党の女性候補たち』を参照。
go_meg.jpg

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ヨーロッパ、空の足が麻痺した1週間

この1週間、アイスランドの(いまだちゃんと読めない)Eyjafjallajoekull火山の噴火によるヨーロッパ空港閉鎖はイギリスに大混乱をもたらしました。
私の周りでも、まだメルボルンからロンドンに飛べない義父をはじめ(義母はひと足早く噴火の日に到着)、このロンドンで飛行機で飛ぶ予定がなかったのは(飛行機どころか電車に乗るのもままならない)私と(子供が生まれて1ヵ月は社則で出張禁止の)夫だけじゃないか?と思うほど多くの人が予定キャンセル・変更を余儀なくされていました。
いかにヨーロッパが空の足に頼っているかを痛感。 影響を受けた方、お疲れさまでした。
シャレになっていないのは、すでに経営不振に陥っているBA(British Airways)をはじめとする航空会社。 今回の空港閉鎖は航空業界に$1.7Bil.(約1,400億円)の経済的損失、700万人の足に影響を与えたとのことで、航空会社は政府の対応の遅さ、とりわけ国境を越えた空の安全に関する最終意思決定を行う機関がないことを責め賠償請求を始めました。
15(木)の閉鎖から20(火)のイギリスの空港再開までの政府のドタバタ劇のあらすじが昨日のFinancial Timesに載っていて面白かったので意訳しておきます。

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Gekkoのカムバック

シンガポールからロンドンに引っ越して来るフライトの中で観た映画が1987年公開の『ウォール街』でした。 マイケル・ダグラス演じる金の亡者Gordon Gekkoの”Greed is Good.”, “Money Never Sleeps.”など名言(?)を生んだあの映画、あれから20年以上経って世界はデジャヴをみたのかな、と思ったものです。
YouTube : Wall Street – Trailer (1987)
するとオリバー・ストーンが続編を撮ってたんですね、イギリスではもうすぐ公開。 主演はもちろんマイケル・ダグラス。

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イギリスの世代間格差

日本では年金を初めとした世代間格差が明らかになって久しいですが、少子高齢化が続く先進国ではどこも似たり寄ったりらしい・・・です。
先月のThe Economistに載っていた『The Pinch: How the Baby Boomers Took Their Children’s Future – And Why They Should Give it Back』というイギリス労働党議員が書いた本のレビュー。
The Economist : Clash of generations

  • 人口の中央値は40歳(*1)
  • 人口の半分を占める40歳以下のイギリス人が持つ金融資産は全体の15%(*2)
  • 1995年と2005年を比較すると、25 – 34歳の持つ資産は減少したにも関わらず、55 – 64歳が持つ資産は3倍になっている(*3)
  • ベビーブーマーが60歳か65歳で引退し、インフレにより価値が上昇した持ち家を担保に陽光降り注ぐ地へ移住するのに対し、彼らの子供世代は延々と引き上げられる定年に向かって黙々と働き、膨大な数の高齢者への政府の社会保障によってやせ衰えた確定拠出型年金にせっせと小金を貯めなければならない(*4)
  • 若者は家を買うのにも苦労しているが、50 – 59歳の20%近くがセカンド・ホームを持っている
  • 金融危機以前から若者の仕事は少なくなっていたが、高齢者の就業率と年収は増加している(*5)
  • ベビーブーマーは国による銀行救済とエネルギー・水・食糧危機を防ぐための気候変動対策コストにより、将来世代に火の車の財政を残した

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シンガポール政府からメールがきた。

今週初め、シンガポール政府のEDB(= Economic Development Board、経済開発庁)から一通のメールが届きました。
『グローバル富裕層争奪戦』という2008年11月に書いたエントリーの中の政府サイトへのリンクがリンク切れしているので正しいリンクに直してほしい」という依頼です(EDBの依頼通りリンクを直しましたが、エントリーの中で書いたGlobal Investor Programの情報自体が古くなっています)。
さらにエントリーの中で、私が

高度人材リクルートメントの機能を果たすContact Singaporeという情報センターの拠点に現在のボストン、ロンドン、チェンナイ、上海に加え、シドニー、サンフランシスコ、北京が加わります(東京が入ってないですね・・・日本はアジア一、富裕層の数が多いんですが、日本人には来て欲しくないんだろうか? それとも日本人の方がシンガポール移住に興味ない?)。

と書いた部分に対し、「日本人向けに日本語サイト(→:シンガポールへの投資をお考えの皆様へ)を開設したので、こちらもリンクよろしく」とのこと(EDBからのメール本文は英語です)。
・・・というわけで、日本からの投資、大歓迎だそうなので、ぜひご検討ください(笑)。

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