Category Archives: 時事

都市内部での(自発的)コミュニティ化

グローバライゼーションなどと言われ、人の往来が増え、大都市には多国籍・多文化・多人種がこれまでにないほど集まるようになっているのに、逆にその内部では似た者同士はますます集っているのだなあ、というお話。
先週書いたように(→『家探しでわかる都市政策』)治安のいい場所と悪い場所がパッチワーク状に混じっているロンドン。 実際、南ロンドンを走る345番バスに乗り、ロンドンで危険な地域と真っ先に名前があがるエリア(黒人率80%)から緑が広がるヤング・ファミリーのエリア(白人率90%)のにガラッと変わるのを見たのですが(この2つのエリアの距離1.2km)、もっと便利なツールを発見。
UpMyStreet
サイト上に、住所の郵便番号を入れるとエリアに関する情報が見ることができるものですが、そこの住民プロファイルが「そこまで言うか?!」って感じ。 私たちの引っ越し先(上記のうち「緑が広がるヤング・ファミリーのエリア」)の住民プロファイルを要約してみると・・・

フラットに住む若い裕福なプロフェッショナル。
都市部で25 – 29歳の年齢層が一番多く、ハイスキルでキャリアを駆け上がり高給を得ている。 よく働く結果として余暇を効率的に使う。 食料品をオンラインで買いホーム・デリバリーをしたり、オンライン・ショッピングをする人の率は平均の2倍以上。
読書量が多く、アート・音楽・演劇・映画など幅広い趣味を持ち、定期的に外食もする。 海外旅行が大好きで、冬山から夏のビーチ、週末旅行から長期旅行まであらゆるタイプの旅行を楽しむ。
時事問題は細かく追っており、職場へ行く途中で読む新聞はFinancial TimesThe Guardian、Independentである。
New ACORN Classification Mapのタイプ16)

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為替ニュートラル

よく「(イギリスに引っ越すタイミングで)ポンドが安くなったからよかったね」と言われるのですが、うーーーん、短期的な為替の動向ってほとんど意味ないのであんまり気にしていないのです。 その代り、覇権通貨がどう変わっていくかはめちゃくちゃ気にしてます。
為替動向の感じ方って「どの通貨のどういう期間の視点で物事を見るか」によると思うので、我が家のポリシー「為替ニュートラル」について書いてみます。
1. 家計の資産形成
我が家の家計資産(というほどたいしたもんでもないけど)の大半は30年くらいの長期投資・運用です(老後の生活費とマイホームを買うかもしれない時の頭金)。 この資産をどの通貨で持つかが最重要。
結婚時の話し合いの結果、今後の世界基軸通貨になるであろうUSドルとユーロで半々ずつ(*1)持つことで、短期的な為替変動に心惑わされない為替ニュートラルな心理的ポジションを取ることで合意しました。 よって、2人の出身国通貨(日本円とオーストラリアドル)はすでにほとんど持っていません。
*1・・・「半々ずつ」という比率にあまり意味はありません。 4: 6でも6 : 4でもいいのですが、それくらいの細かい調整は流動性の高い資産であればすぐできるので。
ところが、シンガポールからはユーロ建ての金融商品を買いにくいので、現在すべてUSドル建てになっています(投資対象商品もすべてブログで公開しているので、興味のある方はカテゴリー投資・資産運用からどうぞ)。 これをロンドンに引っ越したらユーロ建て資産にも分散することが目下の課題です。

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フランスの自殺率はなぜ高いのか?

France_suicide.gif先月のThe Economistの記事で私の周りで話題になった記事がありました。 フランスの自殺率がヨーロッパの中で飛び抜けて高い、というこの記事(下記にリンクを貼っていますが、the economistはこちらで書いたようにサイトは一部有料化の流れなので、後で読みたい人はコピペするなどしてください)。
The Economist : Bonjour tristesse
右のグラフでもわかるように、国民100,000人あたりの自殺数がイタリアやイギリスの2倍以上、ドイツより40%高い(もちろん日本の自殺率はフランスより高いのですが・・・)。
私の周り(非フランス人)の反応は「おいおい、フランスといえば週35時間労働制で(*1)私たちの半分の時間しか働かず、夏は2ヵ月のバカンス。 失業しても2年間は前給料の70%の失業手当で暮らせて、出生率は2.0を回復する少子化先進国のお手本。 アムールでjoie de vivreな国の人が自殺してたら、いったいボクたちはどうなるんだ?」というツッコミ。 私も似たようなことを思いました。
*1・・・サルコジ大統領は35時間労働規制見直しの方針。
当のフランス人に聞かずに判断するのはフェアではないので、親友のフランス人J(こちらに登場)に聞いてみました(「マッキンゼーでワーカホリック」以外に彼のバックグラウンドを付け加えると、フランスのエリート養成コースであるグランゼコールではなく、3ヵ国の大学との交換留学ができる大学を選び卒業後はロンドンへ。 INSEAD MBA後はパリに戻ったものの、閉鎖的なフランス人社会と合わず、アジアに来たかったのでシンガポールへ。 フランスを冷静に外から見られるフランス人です)。

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国を出る企業と追う税務当局

『お金持ちが逃げてしまう国』というエントリーに、

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国(の制度)を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。

と書いたら、

本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。

というコメントをもらいました。 へーーー、あんまりいないのか・・・
FT (= Financial Times)で、税金の高い国を出る企業と、追う税務当局の記事を読んだのでご紹介(FTは無料登録すると月10本の記事まで読める、それ以上は有料)。 以下、記事の要約。

KPMGが行ったイギリスの大企業50社への調査によると、企業の税法上の本社をイギリス国外へ移そうと検討している企業は2007年の6%から2008年には14%に上昇した。
税金が企業活動を行う場所の選択に影響を与えると回答した企業は2007年の26%から2008年には22%と、不況の影響でわずかに減少したものの、無視できない割合の企業が税金に敏感である。
イギリスの法人税制はフランス、ドイツ、米国などに比べると競争力があるが、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクに比べると劣り、これらの国は魅力的な税制で海外からの投資を呼び込んでいる。
(FT : More big companies consider UK tax exodus(2009年1月25日))

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読む価値のあるメディア

ついにキタ。
The Economistからウェブサイトの有料化方針についてメールがきました。
最近忙しいので、じっくり読む活字メディアはThe Economistだけになってしまっているのですが、今はウェブサイトで過去1年分の記事が最新号も含め無料で読めます。
The Economistの素晴らしさはこちら→『The Economistを読もう!』
私が普段読むメディアはこちら→『私の情報ソース』
記事全文がオンラインで公開されているため、私もブログで引用しやすく助かっていたのですが、「最新号が無料で読めるって随分太っ腹だなー」と思っていたところ、やはり最新号は購読者のみアクセスできるようにするなど制限の流れ。
私は購読者なので影響はないのですが、今までオンラインで読んでいた人には影響ありますねー
英米の新聞メディアは、目玉の解説記事や寄稿も含めオンラインで全面的に無料のところが多いです。 ところが、昨年以来の不景気と広告収入減少の影響がメディア業界を直撃しており、ルパート・マードックのニューズ・コープが傘下の新聞(Wall Street Journalなど)を年内に有料化すると発表するなど、英米新聞業界は無料と有料の間を揺れ動いているようです(参考:小林恭子の英国メディア・ウォッチ)。

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世界が100人の村だった時、私は・・・

あるビデオを見て、高校1年の夏の出来事を思い出しました。
私が「英語を話せるようになろう」と思ったきっかけはこちらに書きましたが、中学生の頃から海外でホームステイしたいと思っていた私は、高校1年の夏、アメリカでホームステイできることになりました。
その年はちょうどYMCA(青少年の社会教育を行う世界組織)が「ワールドキャンプ」と呼ばれる世界各国の10代が集まり共同キャンプ生活をするプログラムを企画していた年で、ワールドキャンプ(in ミネソタ)2週間 + ホームステイ(見渡す限りとうもろこし畑のアイオワ州ド真ん中)2週間、というプログラムに参加。
世界中から集まった15歳から20歳の若者総勢120人がミネソタ州の五大湖のほとりでキャンプ生活を共にしました。 同じ国から参加者1人、2人という人が多く、本当に「世界の縮図」でした。 YMCAは経済的理由により参加したくてもできない若者への費用を基金から拠出することも行っており、イスラエルなど中東や南米からの参加者もいました。
イスラエルの少年が戦争体験を語るなど、得難い経験をしたワールドキャンプでしたが、一番記憶に残っているのが「ワールドゲーム」。 『世界がもし100人の村だったら』をゲームにしたものを想像してみてください。

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国境を越えた大気汚染

昨日ヨガの先生が、「散歩やランニングを日課にしている人は、ちゃんとヘイズ予報をチェックしてひどい日は外に出てはダメよ」と言ってました。
haze.jpgほとんど天災のないシンガポールですが、毎年この時期はヘイズ(haze)の時期です(ヘイズは人災)。
ヘイズとはインドネシアでの焼畑農業や山火事などが原因で起る煙害で、煙が風で運ばれ大気が汚染され、ひどい日は外が視界不良となります。
National Environment Agency(シンガポール環境局)が毎日PSI (Pollutant Standards Index) と呼ばれる汚染指数を発表しており、101を超えると体に悪いのだそう。 300を超えると学校が休みになります。
NEA : Ambient Air Quality
散歩やランニングをしてはいけないほどひどい日もあるのか・・・ 気づかなかった私は鈍すぎ???
元々、超空気の悪いエリアに住んでいるので(理由下記)、あまり気づいてませんでした。
– 飲食店の多い繁華街に住んでいる(常夏の飲食店街を想像してください、笑)ので常時臭い
– 近所で地下鉄駅建設と高速道路延長の工事をかれこれ2年くらいやっているので粉塵がすさまじい
– 今月はハングリー・ゴーストと言う日本のお盆にあたる季節のため、街中で紙(のお供え物)を燃やしているので、外に一歩出るだけで服に煙の臭いがつく

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「ソニー VS.サムスン」に思う

週末読んだ本2冊目。 こちらの方が読む人を選ぶ気がするけど、池田信夫 blogで知り、(もう辞めて6年も経つので公開するが)ソニーは私の古巣なので読んだ『ソニー VS.サムスン』
私がいたのは、2001年から2003年という短い期間。 新卒入社した商社が経営危機に陥ったのでソニーに転職し(→こちらに書いた)、ソニーはMBA留学という私事都合による長期休職を認めていなかったので、(長期的にはMBA留学の方が重要だったため)辞めたくなかったが辞めた、という超個人的な経緯であり、その頃は電機業界やソニーという会社としての長期トレンドなど考えていませんでした。 が、マクロで見ると、2000年に時価総額ピークを迎えた後、2003年4月に巨大営業赤字を発表した途端、株価が暴落した「ソニー・ショック」までの下り坂の中にいたようです(中にいるとそんなことはあまりわからないものです、しかもヒラ社員には)。
世には数々のソニー本、サムスン本が出ていますが、学者である著者の緻密な分析が光り、組織や企業文化にまで踏み込んだオールラウンドでバランスの取れた良書(かなり細かいので電機業界に詳しくないと読むのが辛いかもしれない)。 個別の企業の分析としても優れているし、こちらで紹介した『ガラパゴス化する日本の製造業』的な読み方もできます。

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「しがみつかない生き方」ねえ・・・

日本は5連休だったようですが、シンガポールは3連休で、本が3冊読めて満足な週末。
1冊目は精神科医 香山リカさんの『しがみつかない生き方』。 『勝間和代を目指さない』という帯に飛びついた人が多いらしいですが、ちょっと前に読んだ『ぷちナショナリズム症候群』が興味深かったので読んでみました(それにしても、『しがみつかない生き方』が、中で批判していた勝間和代さんの『断る力』の横に平積みされていたのは紀伊国屋シンガポール店が気をきかせたのだろうか?)。
彼女の持論は精神科医という自らの経験に根ざしたものが多く、そのちょっと厭世的な考え方のすべてに賛成できるという訳ではないのですが、昨日書いたイギリス人医師の話もそうであるように、とにかく違うところを見ている人の話は面白い。
個人的にタイムリーだったのが、

同時多発テロと小泉改革以降「人間の狭量化」が進んだ。

として、イラクで人質になった若者を「自己責任」とバッシングする風潮を

寛容さを失い狭い範囲でしか物事を考えられなくなってきている。 自分とは少しでも違う行動をする人たちの心を想像し理解することができなくなっているのではないか?

としている箇所。

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「幸福度」をGDP算出に

最近、気に入ったニュース。
asahi.com : フランスのサルコジ大統領、国内総生産(GDP)の項目に幸福度や休暇の長さなどを加える、GDP算出方法の大幅変更を各国に要請。
FT : France to count happiness in GDP
こういうこと言い出すからフランスって好き(笑)。 こういう存在がいてくれないと世界はつまんないですもんね。
一国内で生み出される財やサービスの額だけではなく、国民が受けられるヘルスケアや福祉、長期休暇など生活の質や経済の持続的成長性・天然資源の有無などを盛り込んで、GDPの算出方法を大幅に変更しよう、という呼びかけ。 新たな算出方法を採用すると、フランス(1人あたりGDP : USD33,200、世界39位)とアメリカ(USD46,900、世界10位)のGDPのギャップが大幅に縮まるのだそう。
CIA World Factbook : GDP – per capita (PPP) – 2008 est.
ブータンのように独自の指標を設定したり(→『Crowded & Discovered』)、GDP以外の新たな指標を設けようと呼びかけるのが普通のアプローチのような気がしますが、GDP算出方法自体を変えようと世界に提案するところがフランスらしい。
世界標準のルール作り上手なフランスなので(→『ルール作り上手なフランス – 2』)、意外に本当に変更されたりして(?!)。

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