すでに少子化問題は手遅れだけど – 1

私が『さらに少子化を考える』というエントリーを書いたのはちょうど5年前ですが、ここに来て随分日本のネットメディアで取り上げられることが多くなったなー、と思っていたら、安倍政権が「50年後に人口1億人維持」を掲げ、その目玉が少子化対策なんだそう。

無理めな高い売上目標を掲げるのは企業ではよくあることですが、その中身は他企業の買収が中心だったりして、とりわけ巨大企業が成熟業界において自社内リソースだけで持続的成長を遂げるのってすごい難しいんですよー
しかもこれを実現しようとすると、

2030年を目処に合計特殊出生率を人口置換水準である2.07まで引き上げなければならない(ハフィントンポスト:『少子化対策を真剣に考える――異端的論考3』より)

そうで、今の出生率が1.4前後なのでこれはおそらく今までどの先進国も成し遂げたことのないレベルです。

団塊ジュニア世代に属する私は昔から子どもが2人は欲しかったので、子どもを産み育てる人生を随分前から自分ごととして考えてきました。 少子化対策は15年くらい前から行うべきで、マクロで見ると出産適齢期の女性がどんどん減少するこれからではとっくに手遅れだと思いますが、当事者としてどういうことを考えるのか、ということを書いてみたいと思います。
子どもを産み育てる当事者として男女問わず考えるのは、自分の子育ての①長期展望と②短期展望です。
短期展望の話は次回にして今日は長期展望の話。

①長期展望
国の将来を占う上で最も重要で確かな指標のひとつがDemographics(人口動勢)。 視覚化すると私たち世代はこういう時代に生きています(人口ピラミッドは総務省統計局より。 クリックすると大きくなります)。 左のピラミッドの時代(1975年)に団塊の世代の両親のもと生まれ、出産適齢期(という言葉もアレですが)の30代半ばにはすでに高齢両親・祖父母の福祉負担が重くなっており(真ん中のピラミッド、2010年)、自分の子どもたちが今の自分の世代になる頃には(右のピラミッド、2050年)「そして誰も(子どもが)いなくなった」状態になっている・・・
Demographics in Japan
今のままだと右ピラミッドになるのが明らかな状況で、左ピラミッドの頃に子どもを産んだ人たちやもっと上の人たちに「産め・産め」言われて迷惑極まりないのが本音。 自分の子ども世代が重税に苦しむのが目に見えてる。(注) まずは、このピラミッドをもう少しマシにする道筋が見たい(年金問題や国家財政問題の解決含め)。
注:私たちはたまたま今勢いがあるロンドンに住んでいますが、イギリスにも高齢化の大波は確実に押し寄せているので、今後、自分の子どもたちもずっと住んだらいいとは思っていません。
『さらに少子化を考える』に書いたように、少子化対策には

国を挙げて子育て支援をするか、労働市場をフレキシブルにし移民を受け入れるか、このどちらかを行わずに少子化を食い止めた先進国は歴史上に存在しない

のです。 前者の好例がフランスとスウェーデン、後者の好例がアメリカとイギリス。 日本政府や国民は前者の例が好きなようですが、それにどれだけの時間と予算が必要で、結果どういう国になったか知ってるんでしょうか?

フランスが人口問題に取り組んだのは、第二次大戦で人口で勝る隣国ドイツに対して苦戦をしたのがきっかけだと言われているので実に60年前からの取り組みが実を結んでいるし、スウェーデンが福祉国家へと舵を切ったのは70年代と言われています。 その代償として、フランスの国民負担率(国民所得における税金や社会保険料の割合)は62.1%、スウェーデンは58.2%と国民は高い代償を支払っています(日本は39.8%、2011年。 すべて財務省『国民負担率の内訳の国際比較(日米英独仏瑞)』より)

以前、『Frenchman in London』というエントリーでロンドンにいるフランス人の話を書きました(ロンドンはフランス第6の都市に匹敵するほどフランス人が住んでいます)。 スウェーデン人も大量にいますが「自分で努力して稼いだお金を半分以上政府に持っていかれるのは嫌だ」と考える人は社会の一定数存在して、そういうチャレンジ精神ある人はもっとチャンスのある場所へ移動します。 『自由経済を信じない日本』に書いたように、政府の課税・所得再分配ポリシーは国の価値観を明確に体現しているので、世界にはいろいろな国があっていいと思うのですが、減少しつつも人口1億人以上いて、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた国が「働いた分ほとんど持っていっていいから国がボクたちの面倒みてくれ」とか爺さんみたいなこと言ってていいんでしょうか? まあ、爺さんがルールを決めてるので仕方ないのかもしれません。

私は少子化対策に回す原資のない中、むしろお手本にすべきはたいした子育て支援がないのに出生率が回復した後者のアメリカやイギリスではないかと思っています(一緒くたにしてますが、この2国、社会構成は随分違います)。 『働く女が産んでいる。』に書きましたが、高収入な女性ほど産む傾向にある米英に共通しているのは、フレキシブルな労働市場、ワーキングペアレンツ(注:ワーキングマザーではない)など個人の事情に配慮した柔軟な働き方のオプションが広まった結果、ロールモデルが増え「働きながら、複数の子どもを産み育てる」ことが当たり前になったことです。

それでもトップ層には女性が少ないこと(→『やっとここまで来ました – 女性とキャリア』)でシェリル・サンドバーグ(Facebook COO)が本書いて、いろいろ議論が沸騰したりしていますが、次回は「個人の事情に配慮した柔軟な働き方」について書いてみます。

なお、橋下さんが参考にした(?)、家事手伝いの外国人受け入れですが、先行している香港やシンガポールでは出生率は増えていません(香港:1.02人、シンガポール:1.27人)。 女性がより男性並みに「24時間働けます」な状況を促進しているだけようなので、両国とも人口問題は移民流入に頼っています。 出生率上昇には長らくシンガポール政府も婚活支援など行っていますが、さしたる効果をあげていないようです。
参考:日本の人口問題に長らく警笛を鳴らしてきたシンガポール リー・クアンユーの寄稿『日本を凡庸な国に変えたのは何か』


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