各国の移民局

夫が面白いことに気づきました。
各国の移民政策は、政府の中のどの省庁が査証発行など管理業務を行っているか見れば類推できる。
考えてみれば当たり前なのですが、「外交」「国防」など専門の省庁が設立され、明らかに分類に迷いがない分野に比べ、「移民」は実にバラエティ豊かな省庁が扱っています(下記、内容に誤りがある場合はぜひ訂正ください)。
まずは移民の国、アメリカ。
Department of Homeland Security(国土安全保障省)・・・9・11後テロリストの攻撃と自然災害から国土の安全を守るために国内組織を統合し創設された組織。 移民の管轄機関は司法省から国土安全保障省に移されました。
Land of Opportunityに夢をふくらませる人にとっては、”Homeland Security”とは萎える名称です。
同じく移民の国、オーストラリア。
Department of Immigration and Citizenship(移民・市民権省)・・・さすが、専門の省庁が設けられています。


次にイギリス。
Home Office(内務省)・・・警察・ドラッグ・反テロ政策など扱う省。 こちらもなかなか暗くなる。
日本はというと、特に移民や一時滞在労働者を対象とした政府組織はなく、戸籍を扱うという理由で法務局の下に入国管理局があります。
日本の移民政策についてはいろいろ議論されている割には、何か方針が決定されたという話は聞かないですが、個人的には高度人材の受け入れに積極的になった方がいいと思います。 世界は高度人材を誘致する国で溢れているので、魅力を競う必要がありますが。
そして、シンガポール。
Ministry of Manpower(労働省)・・・「移民は労働力。 ガンガン働いてくれ」と名が体を現していますね、わかりやすい・・・(→『破壊的イノベーター国家?』
(訂正:Ministry of ManpowerはWork Permit(労働許可証)の発行業務であり、移民に関しては、Ministry of Home Affaires(内務省)下のImmigration & Checkpoint Authorityでした。)
他の国は知りませんが、日本は省庁が縦割りでその省庁で長年働いていると組織の常識に染まってしまう、と言いますよね(省庁に限らないけど)。 そう考えると、どこの省庁が扱うかが国の移民政策形成に大きな影響を与えるのもわかる気がします。 本来は国の移民政策が先にありきで、ふさわしい省庁に振るのが本筋だと思うのですが(アメリカ、シンガポールなどはおそらくそうなっている)、日本はそうなっているんだろうか?


6 responses to “各国の移民局

  • jiro

    数ヶ月前から愛読させていただいている学生です。
    先日、地元の市役所へ行った際、市役所内で目にした案内板に「外国人登録(Alien Registration)」との文字が・・・。
    意味はわかりますが、外国人という存在の異質さを際立たせる様な感じを覚えました。
    また、ビル内での配置も奥の方の隅っこにあり、「例外ですよ~。」とメッセージを発してる気がしました。というのは勘
    繰り過ぎかも知れないですが、少々障壁の高さを感じさせられました。
    シンガポールでも登録の際にはAlien Registrationでしたか? 制度が違うと思いますが、もし同様のものがあった
    ら教えてください。

  • Mond0

    いつも楽しく拝見させていただいております。フランス(ニース)のビジネススクールで勉強している学生です。勝手ながらこのたびわたしのブログにリンクをはらせていただきましたのでお知らせ申し上げます。http://fcmondo.blog79.fc2.com/
    ちなみに学部は松ヶ崎、Mで吉田でした。ので、個人的には京都ネタなども希望します。(自転車運転のマナーとか。。。世界級でないですね。)なお、こちらのブログ内での表示はしていただかなくて結構です。

  • la dolce vita

    >jiroさん
    >先日、地元の市役所へ行った際、市役所内で目にした案内板に「外国人登録(Alien Registration)」との文字が・・・。
    おー、Alien。 聞いたことはありますが見たことはありません。 単に意識して見たことがないだけだと思いますが。
    夫いわく、アメリカでは不法移民のことを”Illegal Alien”と呼ぶそうです。
    >シンガポールでも登録の際にはAlien Registrationでしたか?
    「外国人登録」という制度そのものが日本独特のものだと思います(日本人には戸籍があるので、それの外国人版?) 他の国では外国人の入国及び滞在にはビザ(査証)の区別(Work Permit、Spouse Visa、Entrepreneur Visa、etc.)があるだけ。 国民も戸籍ではなくBirth Certificate(出生証明書)、Marriage Certificate(結婚証明書)などで本人証明するのと同じ理屈です。
    >Mond0さん
    リンクありがとうございます。
    >フランス(ニース)のビジネススクールで勉強している学生です。
    いいですね、ニース。 私は大学2回と3回の間の春休みにカンヌに1ヵ月間語学留学していたので、ニースは何回か行きましたよ。 ニースネタならいろいろあります。
    >個人的には京都ネタなども希望します。(自転車運転のマナーとか。。。世界級でないですね。)
    京都ネタですか・・・ 忘却の彼方ですが、がんばってみます。

  • masami

    ニュージーランドでは移民局はDepartment of Labour(労働省)の一部です。国にとってその時点でどういう能力・実績を持った人物が欲しいのか、及び人口増加をコントロール(リード)するという視点で移民政策を決めてます。
    ちなみに永住権をもらうと、何年間NZの国外にいても権利を剥奪されるなんてことはありません。また永住権があれば選挙権や年金なども普通の国民として扱われます。(実は世界で初めて女性に選挙権を認めたのもNZです)

  • la dolce vita

    >masamiさん
    先日はNZに対する熱い想いを語って頂きありがとうございました!!!
    >永住権をもらうと、何年間NZの国外にいても権利を剥奪されるなんてことはありません。また永住権があれば選挙権や年金なども普通の国民として扱われます。
    これはすごいですね。 私もシンガポール永住権を持っていますが、永住権は剥奪されませんが、Re-entry permit(再入国許可証)が発行され(今持っているものは5年。 5年の間であれば何度でも出入国可能)、この更新手続きが必要なので、あまりにも長い間入国がない場合、Re-entry permitが切れてしまいます。
    永住権保持者は年金(CPF)は入れますが、選挙権は市民にしかありません。

  • masami

    la dolce vitaさん、
    >私もシンガポール永住権を持っていますが、永住権は剥奪されませんが、Re-entry permit(再入国許可証)が発行され(今持っているものは5年。 5年の間であれば何度でも出入国可能)、この更新手続きが必要なので、あまりにも長い間入国がない場合、Re-entry permitが切れてしまいます。
    NZの場合永住権取得後、入国するとまず2年間の再入国ビザが与えられます。その後2年間の各年半分以上NZに滞在すると(厳密に言うと他のオプション等もありますが)Indefinite Returning Resident’s Visaがもらえるので、その後はいつでも帰ることが可能です。日本のパスポートが切り替わった時には番号が変わってしまうので手続きは必要ですが、権利は保持されます。
    選挙については去年日本に帰国後、NZで国政選挙がありました。NZ政府のウェブサイトから調べると私の選挙権は有効だったので、日本から自分のサポートする政党に不在投票しました。

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