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イギリスの世代間格差

日本では年金を初めとした世代間格差が明らかになって久しいですが、少子高齢化が続く先進国ではどこも似たり寄ったりらしい・・・です。
先月のThe Economistに載っていた『The Pinch: How the Baby Boomers Took Their Children’s Future – And Why They Should Give it Back』というイギリス労働党議員が書いた本のレビュー。
The Economist : Clash of generations

  • 人口の中央値は40歳(*1)
  • 人口の半分を占める40歳以下のイギリス人が持つ金融資産は全体の15%(*2)
  • 1995年と2005年を比較すると、25 – 34歳の持つ資産は減少したにも関わらず、55 – 64歳が持つ資産は3倍になっている(*3)
  • ベビーブーマーが60歳か65歳で引退し、インフレにより価値が上昇した持ち家を担保に陽光降り注ぐ地へ移住するのに対し、彼らの子供世代は延々と引き上げられる定年に向かって黙々と働き、膨大な数の高齢者への政府の社会保障によってやせ衰えた確定拠出型年金にせっせと小金を貯めなければならない(*4)
  • 若者は家を買うのにも苦労しているが、50 – 59歳の20%近くがセカンド・ホームを持っている
  • 金融危機以前から若者の仕事は少なくなっていたが、高齢者の就業率と年収は増加している(*5)
  • ベビーブーマーは国による銀行救済とエネルギー・水・食糧危機を防ぐための気候変動対策コストにより、将来世代に火の車の財政を残した

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「老後」がなくなる日

数ヶ月前のThe Economist(6月25日号)は”Ageing populations”と題し、高齢化特集でした。
その中の記事のひとつ、”The end of retirement”は以下のような内容。

1900年代初頭に定年が65歳に設定された当時は、平均寿命と定年が非常に近く、政府支給の年金がもらえるのは短い期間であった。 ところが、今や退職後の「老後」はみんなのものになり、その期間が四半世紀を超える国も出てきた。 OECD各国政府の公的年金にかかる支出はGDPの7%にのぼり(1935年のアメリカではその比率は0.2%だった)、2050年には現在より倍増すると予測されている。
平均寿命の増加という本来なら喜ばしいことに起因することに加え、先進国で急速に少子化が進んでいること、ベビーブーマーという最も人口の多い世代が引退し始めたこと、がこの傾向に拍車をかけている。 1950年にはOECD各国の20 – 64歳人口7人に対し、65歳以上人口は1人であった。 この比率が現代は4 : 1になり、2050年までには2 : 1になると予測されている(以下略)。
(The Economist : The end of retirement

日本はOECD諸国の先陣を切って少子高齢化まっしぐらなのですが、この「親世代が満喫しているような老後がないかもしれない」という危機感は、とりわけ私の周りのヨーロッパ人は共有している気がします。

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