Tag Archives: 税金

自由経済を信じない日本

日本で『これからの「正義」の話をしよう – いまを生き延びるための哲学』NHK『ハーバード白熱教室』が人気だったと聞いて、遅ればせながらHarvard iTunes UでMichael Sandel教授の”Justice”の講義を聴いています(全部、無料で聴けます、もちろん英語ですが)。
Harvard iTunes U –> Social Science –> Justice with Michael Sandel
Episode 3(日本語版:『「富」は誰のもの?』)は、政府の課税権(とりわけ、富める者から貧しい者へ所得を強制的に再分配する権利)を扱っていて面白かったです。
私は『国の価値観と個人の価値観』に書いたように、国の価値観と個人の価値観が合っている場所で(特に)価値観を形成する少年・青年期を過ごすことが大事だと思っています。 そして政府の課税・所得再分配ポリシーは国の価値観を明確に体現しているもので、ここが納得できるとその国で概ねハッピーなのではないかと思います。
イギリスは元々、中福祉・中負担の国ですが、キャメロン首相が「膨れ上がった財政赤字を解消し成長を取り戻すために、社会保障を犠牲にして経済成長を優先させる」と宣言し、さまざまなところで補助金が削減され大騒ぎになっています。
Number10.gove.uk : Prime Minister’s speech at the World Economic Forum

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国を出る企業と追う税務当局

『お金持ちが逃げてしまう国』というエントリーに、

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国(の制度)を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。

と書いたら、

本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。

というコメントをもらいました。 へーーー、あんまりいないのか・・・
FT (= Financial Times)で、税金の高い国を出る企業と、追う税務当局の記事を読んだのでご紹介(FTは無料登録すると月10本の記事まで読める、それ以上は有料)。 以下、記事の要約。

KPMGが行ったイギリスの大企業50社への調査によると、企業の税法上の本社をイギリス国外へ移そうと検討している企業は2007年の6%から2008年には14%に上昇した。
税金が企業活動を行う場所の選択に影響を与えると回答した企業は2007年の26%から2008年には22%と、不況の影響でわずかに減少したものの、無視できない割合の企業が税金に敏感である。
イギリスの法人税制はフランス、ドイツ、米国などに比べると競争力があるが、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクに比べると劣り、これらの国は魅力的な税制で海外からの投資を呼び込んでいる。
(FT : More big companies consider UK tax exodus(2009年1月25日))

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お金持ちが逃げてしまう国

海部美知さんブログの『金持ちをたくさん働かせる仕組み』には全く同感。
同感な点は2点あったので、今日は1点目(若干、編集して引用)。

金持ちから奪って貧乏人に分けるのを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、「成功しよう」という個人のインセンティブを奪う。

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国(の制度)を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。
40%という世界最高レベルの法人税をはじめ(参考:世界の法人税率、ちなみにシンガポールは18%)、ビジネス環境における国際競争力がないため。
毎年、世界銀行と国際金融公社(IFC)が発表する”Doing Business”というランキングがまさに国のビジネス環境を比較しており、2009年は以下の通り(The World Bank Group – Doing Business 2009)。

1. シンガポール
2. ニュージーランド
3. 香港
4. アメリカ
5. イギリス
・・・
15. 日本

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大胆なシンガポール 2009年度予算

我が家にシンガポール税務当局(IRA)から封書が届きました。
開けてみると、2008年度支払った個人所得税の一部還付のお知らせ。 S$2,000(= 約12万円)を上限とし、毎月一定額が還付されるそう。
1月22日発表になった2009年度予算は史上最高額となる総額205億シンガポールドル( = 約1.2兆円)となり、初めて政府準備金からも拠出するとのこと。
シンガポール政府の予算専門ウェブサイトに詳しく載っていますが、REUTERSから予算の内訳を引用しておきます。
REUTERS : シンガポールが予算案発表、137億ドル規模の景気対策盛り込む

— 職業訓練など雇用対策(S$51億) 
— 銀行融資促進対策(S$58億)
— 企業向けの補助金・優遇税制(S$26億)  
— 世帯向け支援策(S$26億)
— インフラ・教育・医療対策(S$44億)

–法人税率を18%から17%に引き下げ。 2010賦課年度から実施。
–2009賦課年度の個人所得税を20%還付。

今年のスローガンは”Keeping Jobs, Building for the Future”ということで、シンガポール国民を雇っている企業には1年間、給料の一部を政府が負担(S$2,500を上限とし12%負担)する”Job Credit”の実施など雇用維持が優先。
相変わらず、やることが大胆です。 シンガポール国民だけでなく、永住権保持者にもBenefitを拡充してほしいもんだが、やっぱり有事には自国民優先になってしまうのはしょうがないのか。

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恐怖の住民税

日本に一時帰国しています。
実家に恐ろしい郵送物が送られていました、差出人は東京都文京区税務課。
そうです、シンガポール移住のため会社を退職した私は住民税が普通徴収に切り替わり前年分の納付書が送られてきたのです。 その額、実に私の月収に値します。
給与から天引きされている時はあまり税金を納めている実感がありませんが、いったん自分の懐に入ってしまったものをまた出すのは本当に辛いですね、仕方ないですが・・・
自分が納めている税金の額を把握していない方はぜひ毎月の給与明細を読み直して把握しましょう!(『FP技能士3級のススメ』に書いたように一度包括的に勉強してみるのもお勧めです)。 「こんなに納めているのか?!」と驚くはずです。
こんな時、シンガポールに移住してよかったと心から思います。

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