Tag Archives: 移民

Brexitというパンドラの箱

昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。

最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・
これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる?、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。

最初に前提を確認しておくと、私はビザ上は夫(オーストラリア人)の”UK Ancestry Visa”という「祖父母の誰かがイギリス人でコモンウェルス市民なら来ていいですよ」というビザの配偶者という形でイギリスにいるので(*1)、イギリスがEUの一員かどうかは直接的には私のビザステイタスには関係がない。 イギリスが自国内のEU住民を全員国外追放したとしても(そういうことは人道上起こりえないが)、私のビザには関係がない。 そういうテクニカルな問題とは別に、私たちがロンドンにやってきた理由(*2)は他のaspirationalなEU出身の若者とほとんど変わらない。
*1・・・参照:『大英帝国の末裔ビザ』
*2・・・私はいつも「イギリス」と「ロンドン」を使い分けている、東京が日本の全てではないのと同じ。 私たちがロンドンに来た理由はこちら
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21世紀の英国デザイン

前回のエントリーではクリエイティブ産業が英国経済の柱に育ったことを紹介しましたが、今回は現代のクリエイティブ産業を率いるスター達の話。
『ロンドンのデザイン・エコシステム』というエントリーで、あるThe New York Timesの記事冒頭を引用しました。

悪いな、ミラノ・東京。 残念だったね、ストックホルム・パリ。 アインドホーベン・ベルリン・バルセロナ・・・そして特にニューヨークよ、許しておくれ。
だけどロンドンこそが世界のデザインの首都だ。

ところで、「デザインの首都」とまで言われる英国デザインのイメージってこんな感じじゃないでしょうか?
British design in 20C
このイメージは20世紀のもの、時代遅れです。 私はこういうロンドンが好きだった口ですが、21世紀に海外で稼ぎまくっている英国デザインはこういうの。
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移民が多すぎる?!

ハフィントンポストに少し前のブログ『すでに少子化問題は手遅れだけど – 1』が転載されました。

”安倍政権が「50年後に人口1億人維持」を掲げ、その目玉が少子化対策”
聞こえはいいけど、今の出生率1.4を15年間で2.07に引き上げる、という歴史上誰も成し遂げたことがない目標なんですが・・・

と書いたところ、さっそく移民に関していくつかコメントを頂きました。

私たちの場合、子どもを育てる場所として多文化に寛容でない都市は考えられませんが、改めて周りを見渡してもいかに外国生まれの人が多いことか、移民なしの生活は考えられません。
家の改装を頼んだビルダーはセルビア人、毎週家の掃除してくれるクリーナーはブルガリア人、クリーニング屋はインド人、夫が行く散髪屋はポーランド人、近所の美味しいテイクアウェイは中国人経営の中華とタイ人経営のタイ料理。
ワーキングクラス(ブルーカラーの労働者階級)だけではありません、アッパーミドルクラス(プロフェッショナル職)もそうで、ビジネススクール同級生の友人のほとんどは国際結婚(少なくともどちらかが外国人、参考:『移民X世代』)、息子たちが通うナーサリー(保育園)も半数がバイリンガル家庭(イスラエル・ギリシャ・オーストラリア・南アフリカ・フランス・リトアニア・フィンランド etc.)。

ところが、最近イギリスでも「移民の数があまりにも多すぎる」と声をあげる人が多くなってきました。
ニューズウィーク日本版:移民問題が「タブー」でなくなったわけ
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食の都ロンドン

イギリスに対する2大悪口といえば、「天気が悪い」、「食事がまずい」です。
以前、『「イギリスは天気が悪い」をデータで見る』

「イギリスは天気が悪い」というより「イギリスは冬が暗い(そして長い)」

と前者に対する反論を試みたので、今日は後者に関して。

「イギリス料理はまずい」に対する反論もいろいろありますが、最近ロンドンを訪れた人で「まずいものしか出会わなかった」って人は単にレストランの探し方(選び方)が悪いのかと。 特に、ロンドンは世界中から人が集まり、”authenticity”(本場の味)が味わえる外食のバラエティの豊かさではヨーロッパ一。 ポイントは、低技能移民だけではなく、グルメが多い金持ちや高学歴・高技能移民が多いところ(イギリスは高等教育を受けた移民の割合がOECD諸国の中ではカナダに次いで高く、ヨーロッパの中では群を抜いている→The Economist : Immigrants: Better than billed)。 『ロンドンで懐石料理レストラン』の渡辺彩子さんが、

もともとヨーロッパで日本料理店を開く目的でMBA留学した。 ヨーロッパの食の都はパリだと思ってたけど、実際来てみたら食の都はロンドンだったので、ロンドンに予定変更した。

とおっしゃってたけど私もそう思います(残念ながらSakiは閉店)。 

乳幼児を持つ私たちはほとんど外食をしなくなりましたが、もともと食べることが好きなので稀にセントラルロンドンに行くときのレストランは絶対にハズしたくありません。 私が美味しいレストランを見つける方法はシンプル、食べたい料理の国の出身の友人に聞くこと。
・・・と長い前置きでしたが、ロンドンのお勧めレストランのリストをどうぞ〜(いろいろな人に長い間「書くから!」と約束していました)
家では材料が手に入りやすいイギリス料理やイタリアン・フレンチが多いので(家の料理本→Jamie OliverRiver CafeJulia Childなど)セントラルまで行くときは西洋料理ではないエスニック料理を食べることが多いです。 またロンドンではひとり£10(約1,500円)以下で絶品料理を見つけることは至難の技ですが、ひとり£20(アルコールなし)だとかなり選択の幅が広くなるので、断りがない限りこの価格帯のレストランです(以下、思いつくまま、順不同)。
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移民X世代

週末はINSEAD Baby Halloweenと称してロンドン在住の赤ちゃん連れINSEAD同級生で集まりました、総勢7カップル(大人14人)+9人の赤ちゃん。 全員2歳以下の赤ちゃんとランチというのは壮絶な光景でしたが(トマト・スパゲティを手づかみで食べてたし)、さすがINSEAD、全員が国際結婚(国籍が違う人同士の結婚)で7組のうち5組の赤ちゃんがmixed(*1)でした。
*1・・・日本語の「ハーフ」は和製英語(→『One-drop rule』)。 英語で”mixed”という時は、主に人種が違う場合に使います(イギリス人とフランス人の間の子どもは”mixed”とは呼ばない)。
フルメンバーは以下、夫・妻の順に・・・
ドイツ人Hとインド系イギリス人K、スイス人Pとスリランカ系イギリス人C、インド系スイス人Rとフランス人A、オランダ人Lとイラン系アメリカ人L、インド系イギリス人Sとインド人、イタリア人Aとスペイン人U、(私たち)オーストラリア人と日本人。
そしてインド系ヨーロッパ人が4人も(*2)。 以前、『シンガポールでインド人について考える – 2』で、「インド人はインド人と結婚する」と書きましたが、移民X世代目でイギリスで産まれ育ち完璧なブリティッシュ・イングリッシュを話しアッパー・ミドルクラスの地位を確立しプロフェッショナルな職につく彼らには「インド人と結婚しろ」というプレッシャーはないのでしょうか? 前書いたように、インドから(親同士の仲介、いわゆる見合いで)奥さんを連れてきたのは1人だけでした。
*2・・・親(または祖父母)の出身地がインド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカなどインド亜大陸にルーツがある人たちをまとめてインド系とする。 例えば、私の友人はカテゴリー上ではパキスタン系だが、両親がイギリスに移住した後にパキスタンがインドから分離独立したので、親が「今パキスタンと呼ばれている地方」出身だというだけで、彼にとってこの分類にあまり意味はない。

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移民の街 ロンドン

知ってたけれど、ロンドンは移民が多い。
なお、ここでは移民2世はすでに完璧なブリティッシュ・イングリッシュを話し、イギリス人というアイデンティティーを持っていることが多いので(『私はアジア人 – その他』に出てくるカリブ系黒人、インド系などの多くはそうである)、自らイギリスにやってきた移民1世を指すこととします。
シンガポールにいた頃、キルギスタン人とミャンマー人と知り合ったことがありました。 人口1,300万人のアジアの大都市東京に何年いても普通に暮らしていてキルギスタン人、ミャンマー人と出会うことなぞなかったので、「さすがアジア中から人が集まるシンガポール!」とミーハーにも(?)感嘆したものです。
シンガポールにアジア中から人が集まる一方、ロンドンではヨーロッパ中から人が集まっています。 特に飲食業・小売・サービス業は多いですねー(というのはどこの国でも同じだと思いますが)。
まだ来て1ヵ月ですが、今まで出会ったことのない国の出身者の話をメモがてら。

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誰でもアメリカ人になれるアメリカ

年末のThe Economistのクリスマス特集(2週合併号)は面白い記事がたくさんありました。 今日はその中からひとつ(→こちら)。
“A Ponzi scheme that works”というタイトルがまず洒落ている。 ”Ponzi scheme”とは「ねずみ講」という日本語訳が当てられることが多いですが、小額の資金を元手に次々と投資家を集め、運用したリターンではなく次に集める投資家からの資金から支払う(従っていつかは破綻が約束されている)金融詐欺の手法。 去年のナスダック元会長マドフの巨額詐欺事件でまたホットな用語となりました。
この記事は金融詐欺の話ではなく、「アメリカとは外からの資金・労働者・頭脳の絶え間ない輸入に頼っている、本当に機能する”Ponze scheme”だ」という意味を込めたアメリカへの移民に関する記事。
私も去年は2つの調査結果に驚きました。
ひとつめは『他国へ移住したい人は全世界で7億人』に書いた米ギャロップ社による調査。 アメリカへ移住したい人が約1億6,500万人と2位以下を大幅に引き離し断トツの1位。
ふたつめはFuture Brand社によるCountry Brand Index。 こちらは旅行・観光分野における国のブランド力を評価したもので、こちらもアメリカが1位。
そんなに好かれている国だったとは・・・ 最近極めてイメージが好転したのはオバマの力も大きいと思いますが。

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都市内部での(自発的)コミュニティ化

グローバライゼーションなどと言われ、人の往来が増え、大都市には多国籍・多文化・多人種がこれまでにないほど集まるようになっているのに、逆にその内部では似た者同士はますます集っているのだなあ、というお話。
先週書いたように(→『家探しでわかる都市政策』)治安のいい場所と悪い場所がパッチワーク状に混じっているロンドン。 実際、南ロンドンを走る345番バスに乗り、ロンドンで危険な地域と真っ先に名前があがるエリア(黒人率80%)から緑が広がるヤング・ファミリーのエリア(白人率90%)のにガラッと変わるのを見たのですが(この2つのエリアの距離1.2km)、もっと便利なツールを発見。
UpMyStreet
サイト上に、住所の郵便番号を入れるとエリアに関する情報が見ることができるものですが、そこの住民プロファイルが「そこまで言うか?!」って感じ。 私たちの引っ越し先(上記のうち「緑が広がるヤング・ファミリーのエリア」)の住民プロファイルを要約してみると・・・

フラットに住む若い裕福なプロフェッショナル。
都市部で25 – 29歳の年齢層が一番多く、ハイスキルでキャリアを駆け上がり高給を得ている。 よく働く結果として余暇を効率的に使う。 食料品をオンラインで買いホーム・デリバリーをしたり、オンライン・ショッピングをする人の率は平均の2倍以上。
読書量が多く、アート・音楽・演劇・映画など幅広い趣味を持ち、定期的に外食もする。 海外旅行が大好きで、冬山から夏のビーチ、週末旅行から長期旅行まであらゆるタイプの旅行を楽しむ。
時事問題は細かく追っており、職場へ行く途中で読む新聞はFinancial TimesThe Guardian、Independentである。
New ACORN Classification Mapのタイプ16)

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家探しでわかる都市政策

ロンドン家探しの旅も今日が最終日。
あーーー、疲れたーーー!!!
東京やシンガポールでの家探しの比ではないくらい疲れたのは、慣れてないからなのか・・・?
いや、とにかく治安のいい場所と悪い場所が同じエリアに混在していて、あらゆる人に口を酸っぱくしてアドバイスされた「同じ地区でも、通りが1つ違っただけで雰囲気も治安もがらりと変わる」「治安のいい場所と悪い場所がパッチワーク状に混じっている」がもろにその通りで、実際物件まで見に行ってみないと本当にどんなところかわからないからなのです。
なぜこういう事態が起こるかというと、国の都市開発政策が影響しています。
非常に興味深いので、同じく多民族社会であるシンガポールとパリと比較してみます。
1. シンガポール
多民族国家であるシンガポールでは、民族別の居住エリアを作らせないために、国民の80%が住む公団には民族ごと(中国系、インド系、マレー系)に(人口上の民族構成に従い)入居の割合上限が決められています(→『多民族共生の実験場』)。 この政策は非常に功を奏し、一般に治安は非常に良いです。
ただし、1965年に誕生した新しい国家の一からの建国政策であり、人民行動党(PAP)の一党独裁のもと実施されており、また欧州各国のような福祉はなく、外国人は労働力として受け入れているだけで難民などは受け入れていないので、単純に素晴らしい政策だと持ち上げることはできません。

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他国へ移住したい人は全世界で7億人

米調査会社ギャロップが3年間に渡り135ヵ国約26万人の大人(15歳以上)を対象に調査した結果が出ていました。
全世界の15歳以上の16%( = 7億人)が他の国に永住目的で移住したいと考えているそうです。
GALLUP : 700 Million Worldwide Desire to Migrate Permanently
下の地図は移住希望先で、希望人数が多い順に、

1. アメリカ(約1億6,500万人)
2. カナダ(約4,500万人)
3. イギリス(約4,500万人)
4. フランス(約4,500万人)
5. スペイン(約3,500万人)
6. サウジアラビア(約3,000万人)
7. ドイツ(約2,500万人)
8. オーストラリア(約2,500万人)

desired_destination.gif

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