日本で『これからの「正義」の話をしよう – いまを生き延びるための哲学』やNHK『ハーバード白熱教室』が人気だったと聞いて、遅ればせながらHarvard iTunes UでMichael Sandel教授の”Justice”の講義を聴いています（全部、無料で聴けます、もちろん英語ですが）。
Harvard iTunes U –> Social Science –> Justice with Michael Sandel
Episode 3（日本語版：『「富」は誰のもの？』）は、政府の課税権（とりわけ、富める者から貧しい者へ所得を強制的に再分配する権利）を扱っていて面白かったです。
私は『国の価値観と個人の価値観』に書いたように、国の価値観と個人の価値観が合っている場所で（特に）価値観を形成する少年・青年期を過ごすことが大事だと思っています。　そして政府の課税・所得再分配ポリシーは国の価値観を明確に体現しているもので、ここが納得できるとその国で概ねハッピーなのではないかと思います。
イギリスは元々、中福祉・中負担の国ですが、キャメロン首相が「膨れ上がった財政赤字を解消し成長を取り戻すために、社会保障を犠牲にして経済成長を優先させる」と宣言し、さまざまなところで補助金が削減され大騒ぎになっています。
Number10.gove.uk : Prime Minister’s speech at the World Economic Forum

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実家に社会保険事務所の人がやってきたらしい。
私は去年のちょうど今日付けで、日本で働いていた会社を辞めており、その後、厚生年金も国民年金も未払いで「いったいどうなっているのか？」と調査に来たとのこと。
すごい！！！　わざわざ訪問調査に来るんだ、こんなことで税金を使わせてしまって申し訳なし。
事の背景は次の通り。
1. 私は東京に住んでいたのだが、シンガポールに引っ越す時点で、いったん住民票を奈良（実家）に移してから、奈良市役所に国外居住届を提出。
2. 海外居住者は国民年金の加入義務はない。　任意加入して保険料を納め続けることはできるが、破綻すると言われている年金制度に納め続ける意味が見出せず、加入していない。
3. 日本で9年と少し、厚生年金と国民年金の加入歴があるが、最低25年の加入がないと年金受給資格がない、とのことで、「なーんだ、9年間は結局掛け捨てだったのか」と思っていた。
4. 数ヶ月前、住民票を預かる行政と社会保険庁とはつながっておらず、1.で行った住所変更が年金データには反映されていないので「ねんきん特別便」が昔の東京の住所宛になっていることに気づき、社会保険事務所での住所変更手続きを親に代行してもらった。
5. すると、上記の通り「年金保険料未納です」という調査が実家に来た。
上記、社会保険事務所の人は、親から事情を聞いた後、

日本と”社会保障協定”（＊1）を結んでいる国で年金に加入した場合、加入期間が通算で合算されるので、今は”カラ期間”（＊2）申請しなさい。　シンガポールとは”社会保障協定”を結んでいないけど、将来引っ越す国とは協定結んでいるかもしれないでしょ。

とのこと。

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発表されて以来、理解しようと試みているが、「だから何なんだ？」とやっぱり白けてしまうこのニュース。

公的年金制度を維持するには、65歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、2038年度以降は現在よりも20%低くする必要がある。厚生労働省は23日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は50.1%で、政府が約束した5割を維持できると説明している（asahi.com : 30年後、厚生年金給付2割減　政府見通し、年収の5割）。

要約すると、「2038年（年金給付開始年齢が変わらなければ、今の30代が受給し始める頃）の年金受給額は随分減るけど、一応約束した水準は守りますよ」と政府が（給付額に大きな影響を与えるさまざまな前提条件をいじった上で）発表した、ということらしい。
いつまで先延ばしにするのかねー、この議論。
私が海外移住することを決めたのは、日本語を話さない夫が日本で満足な仕事が見つからないであろうから、というのが直接の原因だけど、「この国（の制度）、マジメにやってられない」と国を出る遠因となったのは、やはり2007年のこのニュースだったと思う。

厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5,000万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになった。加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れもある。（NIKKEI NET : 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査）

最初にニュースを見たのは日経の朝刊だった気がするけど、5,000万という数字に目を疑い何度も何度も読み直したことを思い出します、だって日本の人口の40%じゃん・・・（注：5,000万人ではなく5,000万件なので正確には人口の40%ではない）
それに増して驚いたのは、このニュースを受けて暴動が起きなかったこと。　まあ暴動という暴力手段に訴えるかどうかは別として、メディアではそれなりに騒がれたけど身近な人の反応はあきらめに似たものでした。

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我が家にシンガポール税務当局（IRA）から封書が届きました。
開けてみると、2008年度支払った個人所得税の一部還付のお知らせ。　S$2,000（= 約12万円）を上限とし、毎月一定額が還付されるそう。
1月22日発表になった2009年度予算は史上最高額となる総額205億シンガポールドル（ = 約1.2兆円）となり、初めて政府準備金からも拠出するとのこと。
シンガポール政府の予算専門ウェブサイトに詳しく載っていますが、REUTERSから予算の内訳を引用しておきます。
REUTERS : シンガポールが予算案発表、137億ドル規模の景気対策盛り込む

— 職業訓練など雇用対策（S$51億）　
— 銀行融資促進対策（S$58億）
— 企業向けの補助金・優遇税制（S$26億）　　
— 世帯向け支援策（S$26億）
— インフラ・教育・医療対策（S$44億）

–法人税率を18%から17%に引き下げ。 2010賦課年度から実施。
–2009賦課年度の個人所得税を20%還付。

今年のスローガンは”Keeping Jobs, Building for the Future”ということで、シンガポール国民を雇っている企業には1年間、給料の一部を政府が負担（S$2,500を上限とし12%負担）する”Job Credit”の実施など雇用維持が優先。
相変わらず、やることが大胆です。　シンガポール国民だけでなく、永住権保持者にもBenefitを拡充してほしいもんだが、やっぱり有事には自国民優先になってしまうのはしょうがないのか。

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私たちのように、居住国を変えてきた（これからも変える予定がある）人が悩むのは年金・保険などの社会保障関係です。　国によって制度が違うので把握するのも自分たちにとって最適解を考えるのも大変です。
以前、医療保険の話はこちらのエントリーに書いたので、今日は年金の話。
シンガポールに移住してくるまでの年金ヒストリーは以下。
夫：オーストラリアで勤務していた3年間、基礎年金と企業年金を積み立てていたので、65歳になったら、いくばくか支給されるらしい
私：日本で勤務していた9年間強、国民年金と厚生年金を天引きされていたので、何歳からか知らないが、いくばくかもらえるらしい
シンガポール永住権保持者となった私たちは、シンガポールのCPF(= Central Provident Fund）と呼ばれる中央積立制度に強制預金する義務があります（勤労者だけですが）。
このCPFというのが、日本のお粗末な年金制度の加入者（被害者）から見ると考えられないくらいブラボーな制度です（本来の目的としては退職後の生活保障だけでなく住宅ローン、医療保険なども兼ねている）。

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ガス料金の請求書に小冊子が同封されていました、タイトルは”MARRIAGE & PARENTHOOD PACKAGE”。　政府からのお知らせです。
日本の少子化問題も危機的状況ですが、シンガポールの出生率（女性1人あたりが一生に生む子供の数）は1.29人、中華系に限ると1.14人（2007年）。　人しか国力がないシンガポールにとって死活問題で、8月から施行された政府の緊急少子化対策を受けたもの。
AFPBB News：シンガポール、少子化対策予算を倍増
IPS：SINGAPORE：Population Decline – Enter the Matchmaker
同封されていた小冊子の中身はこんな情報でした（今回の施策では、それぞれ内容が拡充されています）。
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■ GETTING MARRIED（結婚）
政府お墨付きのお見合いサービス。　さまざまなイベントやオンラインお見合いサービス（下の写真）など。
Social Development Service (SdS) LoveByte
■ raising & caring for children（育児）
減税、働く母親の税控除額、出産ボーナス（現金で1 – 2人目はS$4,000、3 – 4人目はS$6,000）、保育所の増設、育児助成金
■ WORK-LIFE SUPPORT（仕事と子育て両立のサポート）
産休（有給）16週間（最初の8週間は雇用主が給与負担、次の8週間は政府が負担。　3人目からは政府が16週間分負担）
7歳以下の子どもがいる親は毎年6日間の育児休暇（有給）あり（最初の3日間は雇用主負担、次の3日間は政府負担）
■ HAVING CHILDREN（妊娠）
不妊治療を必要とするカップルは政府による治療費の補助あり
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ちなみに、ほとんどの施策は「子どもがシンガポール人であること」が条件なので（産休除く）、私たちには適用されません・・・残念・・・

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何かを習いたい、学びたいと思ったとき、始める前からゴールと期限を決めて（資格試験合格、数値目標達成など）、限られた時間内に自分を追い込むように仕組みを作るのは私の常套手段です。
逆に言うと、期限内に自分を追い込まず、だらだら始めた習い事は結局全くものになっていません（一番いい例がイタリア語。シチリア旅行から帰ってきた勢いで始めたものの、検定なども受けなかったため、2年イタリア語学校に通っても使いモノにならず）。
短期間でやったわりに一番日常生活で役に立ってると思うのが、FP技能士3級です。
FPとはファイナンシャル・プランナーの略で、3級は以下の分野からなります。

1. ライフプランニングと資金計画
2. リスク管理
3. 金融資産運用
4. タックスプランニング
5. 不動産
6. 相続・事業承継

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