Tag Archives: 年金

海外居住者の年金ポータビリティー

実家に社会保険事務所の人がやってきたらしい。
私は去年のちょうど今日付けで、日本で働いていた会社を辞めており、その後、厚生年金も国民年金も未払いで「いったいどうなっているのか?」と調査に来たとのこと。
すごい!!! わざわざ訪問調査に来るんだ、こんなことで税金を使わせてしまって申し訳なし。
事の背景は次の通り。
1. 私は東京に住んでいたのだが、シンガポールに引っ越す時点で、いったん住民票を奈良(実家)に移してから、奈良市役所に国外居住届を提出。
2. 海外居住者は国民年金の加入義務はない。 任意加入して保険料を納め続けることはできるが、破綻すると言われている年金制度に納め続ける意味が見出せず、加入していない。
3. 日本で9年と少し、厚生年金と国民年金の加入歴があるが、最低25年の加入がないと年金受給資格がない、とのことで、「なーんだ、9年間は結局掛け捨てだったのか」と思っていた。
4. 数ヶ月前、住民票を預かる行政と社会保険庁とはつながっておらず、1.で行った住所変更が年金データには反映されていないので「ねんきん特別便」が昔の東京の住所宛になっていることに気づき、社会保険事務所での住所変更手続きを親に代行してもらった。
5. すると、上記の通り「年金保険料未納です」という調査が実家に来た。
上記、社会保険事務所の人は、親から事情を聞いた後、

日本と”社会保障協定”(*1)を結んでいる国で年金に加入した場合、加入期間が通算で合算されるので、今は”カラ期間”(*2)申請しなさい。 シンガポールとは”社会保障協定”を結んでいないけど、将来引っ越す国とは協定結んでいるかもしれないでしょ。

とのこと。

Continue reading


そろそろ決着を、年金問題

発表されて以来、理解しようと試みているが、「だから何なんだ?」とやっぱり白けてしまうこのニュース。

公的年金制度を維持するには、65歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、2038年度以降は現在よりも20%低くする必要がある。厚生労働省は23日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は50.1%で、政府が約束した5割を維持できると説明している(asahi.com : 30年後、厚生年金給付2割減 政府見通し、年収の5割)。

要約すると、「2038年(年金給付開始年齢が変わらなければ、今の30代が受給し始める頃)の年金受給額は随分減るけど、一応約束した水準は守りますよ」と政府が(給付額に大きな影響を与えるさまざまな前提条件をいじった上で)発表した、ということらしい。
いつまで先延ばしにするのかねー、この議論。
私が海外移住することを決めたのは、日本語を話さない夫が日本で満足な仕事が見つからないであろうから、というのが直接の原因だけど、「この国(の制度)、マジメにやってられない」と国を出る遠因となったのは、やはり2007年のこのニュースだったと思う。

厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5,000万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになった。加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れもある。(NIKKEI NET : 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査

最初にニュースを見たのは日経の朝刊だった気がするけど、5,000万という数字に目を疑い何度も何度も読み直したことを思い出します、だって日本の人口の40%じゃん・・・(注:5,000万人ではなく5,000万件なので正確には人口の40%ではない)
それに増して驚いたのは、このニュースを受けて暴動が起きなかったこと。 まあ暴動という暴力手段に訴えるかどうかは別として、メディアではそれなりに騒がれたけど身近な人の反応はあきらめに似たものでした。

Continue reading


社保庁は見習ってほしいCPF

私たちのように、居住国を変えてきた(これからも変える予定がある)人が悩むのは年金・保険などの社会保障関係です。 国によって制度が違うので把握するのも自分たちにとって最適解を考えるのも大変です。
以前、医療保険の話はこちらのエントリーに書いたので、今日は年金の話。
シンガポールに移住してくるまでの年金ヒストリーは以下。
夫:オーストラリアで勤務していた3年間、基礎年金と企業年金を積み立てていたので、65歳になったら、いくばくか支給されるらしい
私:日本で勤務していた9年間強、国民年金と厚生年金を天引きされていたので、何歳からか知らないが、いくばくかもらえるらしい
シンガポール永住権保持者となった私たちは、シンガポールのCPF(= Central Provident Fund)と呼ばれる中央積立制度に強制預金する義務があります(勤労者だけですが)。
このCPFというのが、日本のお粗末な年金制度の加入者(被害者)から見ると考えられないくらいブラボーな制度です(本来の目的としては退職後の生活保障だけでなく住宅ローン、医療保険なども兼ねている)。

Continue reading