昨日のクロネコヤマトに引き続き、『ユニクロに続け！　隠れた日本のスーパー企業』の中からスープストックトーキョーについて。
外食産業の海外進出はローカライズが難しいかもしれないけれど、スープストックトーキョーはコンセプトは他にも思いつく人いると思うし（実際、似たような業態の店はある）、競合も激しいジャンルなのですが、executionが素晴らしい。　「無添加、食べるスープ」を週替わりで多種類、あそこまで高いレベルで実現し続けるチェーンは存在しません。
私はスープストックトーキョーのもろターゲット層、「首都圏で働く女性」で「ひとりで落ち着いてランチができる店」がないなー、と思っていたので、かなり初期の頃からのファンでした。
さて、海外進出するのであれば、狙うべき層は「デスクでサンドイッチを食べる大都市のホワイトカラー」です。　日本で言うなら、会社でコンビニ弁当を食べる感覚でしょうか？　とにかく大都市の欧米人はサンドイッチ@デスク族がめちゃくちゃ多い。　私の職場の欧米人もほぼ全員そうですし、夫の職場もそうです。
日本ではランチにサンドイッチとは女性的というかお腹にたまらなさそうな印象ですが、欧米人は男女関係なく食べてますねー　ロンドンではPRET A MANGER（日本に進出した記憶があったんだけど、撤退してたんですね）、パリではPomme de Pain、PAULあたり（？）、シンガポールはCedele、米Subway、など都市によって異なりますが、お昼時は大賑わい。
ところが、本人たちはヘルシーなつもりなのか知らないけど、サンドイッチというのは栄養バランスが悪く高脂質、野菜不足になりがち（レタス 1枚じゃあねえ・・・）。

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Newsweek日本語版サイトに在東京の外国人5人によるリレー・コラムがあって、私はその中の仏フィガロの記者レジス・アルノー氏の主張に共感することが多いです。
ちょっと古いけど、『ユニクロに続け！　隠れた日本のスーパー企業』という記事はまさに私が日々、夫にその素晴らしさをとうとうと語っていた企業が出てきました。
記事にはパリで大成功したユニクロ（＊1）の他にも「外国人が評価する日本の企業の中には、世界規模になり得る企業はたくさんある」としてヤマト運輸の「宅急便」、TSUTAYA、ベネッセの「しまじろう」、スープストックトーキョーがあげられていました。
＊1・・・JB Press : パリでユニクロに長蛇の列、入場制限も
この中でユニクロの素晴らしさ（あの価格であの品質は他にはない）は十分知られているし、シンガポールでも大成功をおさめ、夫も着々とユニクロファンになっているのでここでは触れません。　が、宅急便とスープストックトーキョーは私が口角泡を飛ばして常々その素晴らしさを語っていたのでした。
宅急便の素晴らしさを懐かしみ、涙を流してうらやましがらない海外在住日本人はいないことでしょう。
午前中から21時まで2時間刻みで時間指定できる、18時（だっけ？）までに連絡すれば当日再配達してもらえる、ウェブで細かく配達状況がわかる、近所のコンビニから手軽に荷物を発送できる、重ければ集荷に来てもらえる・・・
この基本サービスだけで感涙もの。
他の国では知らないけれど、シンガポールでは時間指定どころか午前・午後の指定すらできず配達日を一方的に知らされる業者が多いです。　朝から待てど暮らせど来ず、夜になって「明日でいいか？」と言われたこともあります。

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『お金持ちが逃げてしまう国』というエントリーに、

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国（の制度）を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。

と書いたら、

本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。

というコメントをもらいました。　へーーー、あんまりいないのか・・・
FT (= Financial Times)で、税金の高い国を出る企業と、追う税務当局の記事を読んだのでご紹介（FTは無料登録すると月10本の記事まで読める、それ以上は有料）。　以下、記事の要約。

KPMGが行ったイギリスの大企業50社への調査によると、企業の税法上の本社をイギリス国外へ移そうと検討している企業は2007年の6%から2008年には14%に上昇した。
税金が企業活動を行う場所の選択に影響を与えると回答した企業は2007年の26%から2008年には22%と、不況の影響でわずかに減少したものの、無視できない割合の企業が税金に敏感である。
イギリスの法人税制はフランス、ドイツ、米国などに比べると競争力があるが、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクに比べると劣り、これらの国は魅力的な税制で海外からの投資を呼び込んでいる。
（FT : More big companies consider UK tax exodus（2009年1月25日））

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海部美知さんブログの『金持ちをたくさん働かせる仕組み』には全く同感。
同感な点は2点あったので、今日は1点目（若干、編集して引用）。

金持ちから奪って貧乏人に分けるのを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、「成功しよう」という個人のインセンティブを奪う。

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国（の制度）を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。
40%という世界最高レベルの法人税をはじめ（参考：世界の法人税率、ちなみにシンガポールは18%）、ビジネス環境における国際競争力がないため。
毎年、世界銀行と国際金融公社（IFC）が発表する”Doing Business”というランキングがまさに国のビジネス環境を比較しており、2009年は以下の通り（The World Bank Group – Doing Business 2009）。

1. シンガポール
2. ニュージーランド
3. 香港
4. アメリカ
5. イギリス
・・・
15. 日本

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3カ月ほど前の渡辺千賀さんの「海外で勉強して働こう」エントリーの後起こった数々の議論の中に、「日本の英語教育が役に立たないのは、日本人が海外に逃げないようにするための政府の陰謀だ」というコメントを読んだのですが、その真偽はともかく、それと全く反対のことが起こっている国がありました。
以下、シンガポール政府上級官僚がある高校で行ったスピーチ（いつも記事を送ってくれるYさんが送ってくれました、ありがとう！）

1996年から1999年までの4年間にAレベルをとったトップクラスのシンガポール人生徒5人に1人は、10年後の現在シンガポールにはおらず海外で働いている。　また、奨学金ではなく自前で留学したシンガポール人学生の3人に1人はシンガポールで就労していない。　こうした人材の海外流出問題は軽視できないまでになっている。
人材が不足しては経済発展・繁栄は望めない。　シンガポールのように出生率が低く、人口の小さな小国はなおさらである。
だが、今の若者はグローバル時代に生きている。　政府も海外留学・飛躍を奨励し新しい知識を吸収し経験を積むよう激励している。　だが、優秀な学生が仕事や結婚などを理由に帰国する者が減り続けたら、シンガポールはどうなるのか？
だからこそ、シンガポールへの帰属感を養い、シンガポールの国家社会に貢献するよう幼少から教えこむ必要があるのだ。　子供たちに、誰が育ていつくしんだのかをよく理解させ、持てる力を国家社会に還元するよう教えるべきである。（星日報より）

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先週のThe Straits Timesにシンガポールの大学生の就職志望業界ランキングが載っていました。
シンガポールという国をよく現している気がします。

1. 銀行・金融
2. 政府・公務員
3. 航空・旅行
4. エンジニアリング
5. 監査・会計・税務

不況はほとんどこの順位に影響を与えていないそう（また、A-levelと呼ばれる成績上位の学生によるランキングも上記と同じ）。
金融がトップにくるのは、アジアの金融センターとしてあらゆる金融機関（銀行・保険・ファンド）が集まり仕事の数自体が多いことと、給料が多いことの相乗効果。
政府が2位にくるのは、シンガポールのトップレベルの学生は政府が青田狩りをすること（後述）、給与レベルも高く若手の抜擢もありやりがいもある（らしい）こと。
あらゆる多国籍企業のアジア・太平洋本社が集まるハブなのですが、「業界」というくくりでは目立ったものがないので、上記のような結果になるのかー
比較として、リクルートが毎年発表する日本の大学生就職志望企業ランキング（志望業界ランキングがないので）。（NIKKEI NETより）

1. JR東海
2. JR東日本
3. 全日本空輸（ANA）
4. みずほFG
5. 三菱UFJ信託銀行
6. 三菱東京UFJ銀行
7. 東京海上日動火災保険
8. NTT DoCoMo
9. 三井住友銀行
10. ベネッセコーポレーション

今は旅客運輸と金融が人気があるようですね。

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先週のエントリー『どうせ痛い思いをするなら早めにしよう』のタネとなった渡辺千賀さんのエントリーが呼んだ論議は何とYahooニュースにも出ていました。
私のエントリーははミクロに日本だけ取り上げたのでわかりにくかったような気がするので、世界の中の人の流れというマクロな視点からトライ。
以下、私の周りでよく見る事象。
1. シンガポール
シンガポールの中でトップ成績の高校生は欧米のトップ大学へ行く。　シンガポール政府の教育政策の柱は「国際競争力のある国民を育てること」なので、その政策の柱に沿って初等・中等教育を受けた学生が欧米トップ大学に行ける学力があるのは自然だし、政府もこのトップ層には奨学金を出している（企業奨学金もあり）。　私の周りもスタンフォード、オックスフォード、インペリアルカレッジ、LSE、etc. etc…　京都大学って人もいます。
ところが、このように国際競争力をつけたシンガポール人は海外にオポチュニティーを見いだして帰ってこないことがある。　それでは投資損なので、奨学金には卒業したらシンガポール政府機関で7年働くことなどの条件がついている場合が多い。
自国で人材を育てているだけでは間に合わないので、世界中から頭脳を誘致していることは『頭脳流出→還流』や『絶滅寸前？ 駐在員手当』に書きました。

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またもや古い話ですが、去年の大晦日は夫のINSEADクラス同窓会 & 新年カウントダウンがシンガポールで開かれました。
集まった約50人のうち、半分以上はヨーロッパから休暇ついでにやってきていたのですが、再会を喜び近況報告をしていても、ついつい話題は不況の話に。
『MBAの同窓会』で書いたように、MBAという自己投資の成功の証は卒業後の進路なので、ついついお互いの地位・給料を値踏みしたりといったことが起こりがちなのですが、さすがにこの環境下、アグレッシブな雰囲気は身を潜め（雇われ人の中では最も高給取りのインベストメント・バンカーの職が真っ先に危うくなったからですが）、お互いにいたわり合う空気が漂っていました。
それにしても、シンガポール在住者に比べ、ヨーロッパ在住者の暗さが際立っていました。
シンガポールも不況ですが、「アジアは今まで毎年高成長してきたのが、2009年はゼロになるだけで2010年になればまた成長軌道にのるだろう」という楽観的な人が多いんですが、ヨーロッパ（特にイギリス）在住者は悲観的でしたねー
世界的に企業が雇用調整を進めているため、金融以外でもレイオフの話をちらほら聞きました。　不採算部門ごと、支店閉鎖のため、当該部署・支店の人員を全員クビにしたり（一応、「本社のある○○に移らなければ解雇」などオプションも与えられるらしいが）、人件費が高いシニア・ミドルもバッサバッサと斬られるので、もはや「大企業の正社員だから安泰」「高学歴・MBAだから安泰」は全くない世界です。

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