発表されて以来、理解しようと試みているが、「だから何なんだ？」とやっぱり白けてしまうこのニュース。

公的年金制度を維持するには、65歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、2038年度以降は現在よりも20%低くする必要がある。厚生労働省は23日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は50.1%で、政府が約束した5割を維持できると説明している（asahi.com : 30年後、厚生年金給付2割減　政府見通し、年収の5割）。

要約すると、「2038年（年金給付開始年齢が変わらなければ、今の30代が受給し始める頃）の年金受給額は随分減るけど、一応約束した水準は守りますよ」と政府が（給付額に大きな影響を与えるさまざまな前提条件をいじった上で）発表した、ということらしい。
いつまで先延ばしにするのかねー、この議論。
私が海外移住することを決めたのは、日本語を話さない夫が日本で満足な仕事が見つからないであろうから、というのが直接の原因だけど、「この国（の制度）、マジメにやってられない」と国を出る遠因となったのは、やはり2007年のこのニュースだったと思う。

厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5,000万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになった。加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れもある。（NIKKEI NET : 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査）

最初にニュースを見たのは日経の朝刊だった気がするけど、5,000万という数字に目を疑い何度も何度も読み直したことを思い出します、だって日本の人口の40%じゃん・・・（注：5,000万人ではなく5,000万件なので正確には人口の40%ではない）
それに増して驚いたのは、このニュースを受けて暴動が起きなかったこと。　まあ暴動という暴力手段に訴えるかどうかは別として、メディアではそれなりに騒がれたけど身近な人の反応はあきらめに似たものでした。

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何かを習いたい、学びたいと思ったとき、始める前からゴールと期限を決めて（資格試験合格、数値目標達成など）、限られた時間内に自分を追い込むように仕組みを作るのは私の常套手段です。
逆に言うと、期限内に自分を追い込まず、だらだら始めた習い事は結局全くものになっていません（一番いい例がイタリア語。シチリア旅行から帰ってきた勢いで始めたものの、検定なども受けなかったため、2年イタリア語学校に通っても使いモノにならず）。
短期間でやったわりに一番日常生活で役に立ってると思うのが、FP技能士3級です。
FPとはファイナンシャル・プランナーの略で、3級は以下の分野からなります。

1. ライフプランニングと資金計画
2. リスク管理
3. 金融資産運用
4. タックスプランニング
5. 不動産
6. 相続・事業承継

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