日本で『これからの「正義」の話をしよう – いまを生き延びるための哲学』
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Episode 3（日本語版：『「富」は誰のもの？』）は、政府の課税権（とりわけ、富める者から貧しい者へ所得を強制的に再分配する権利）を扱っていて面白かったです。
私は『国の価値観と個人の価値観』に書いたように、国の価値観と個人の価値観が合っている場所で（特に）価値観を形成する少年・青年期を過ごすことが大事だと思っています。 そして政府の課税・所得再分配ポリシーは国の価値観を明確に体現しているもので、ここが納得できるとその国で概ねハッピーなのではないかと思います。
イギリスは元々、中福祉・中負担の国ですが、キャメロン首相が「膨れ上がった財政赤字を解消し成長を取り戻すために、社会保障を犠牲にして経済成長を優先させる」と宣言し、さまざまなところで補助金が削減され大騒ぎになっています。
Number10.gove.uk : Prime Minister’s speech at the World Economic Forum
Category Archives: 税金・社会保障
自由経済を信じない日本
イギリスの児童虐待対策
今回の大阪の事件は泣いた。
幼児2人が部屋の中で寄り添いながらママを待つ姿を何度も想像してしまい本当に泣いた。
自分に子どもが生まれてからというものの、以前のように冷静に三面記事を読めなくなってしまいました、というより以前は三面記事は読まなかったのに・・・（夫も同じ）。
それにしても今回の事件は救出できたよなー、と思わざるをえません。
児童虐待（ネグレクト含む）と言えばイギリスは先進国（そんな先進国いらないよね・・・）、深刻な社会問題となったのも対策が取られ始めたのも日本より遥かに前で、発生件数は（人口比を考慮すると）日本の15倍以上とか。 市民の関心も非常に高く、ロンドンの新聞London Evening Standardに記事がない日はないくらい。
背景には貧困・離婚率の増加・シングルマザーの増加・10代の妊娠などあるようですが、児童虐待はイギリスの大きな社会問題のひとつです。 今日は興味ある人のためにWebで見つけた下記の視察報告書と私がロンドンに来て以来のランダムな経験をメモしておきます。 まとまってませんが・・・
子供の虹情報研修センター：イギリスにおける児童虐待の対応 視察報告書
シンガポール永住権放棄・・・
今日、ロンドンのシンガポール領事館まで出向き、シンガポール永住権を放棄する申請をしてきました。
私が取得した経緯はこちら→『”シンガポール市民になりませんか？”』、『シンガポール永住権取得！』
（最近のシンガポール永住権取得は私が取得した頃よりハードルが上がっているようなので、最新の情報はご自分でシンガポール入国管理局にお問い合わせください）
せっかく取得した永住権を何も自ら放棄しなくても・・・と思われるかもしれませんが、理由はCPF（シンガポールの年金・医療保険積立制度）です。 CPFについては『社保庁は見習ってほしいCPF』に詳しく書いていますが、個人口座に積み立てられるもので、他国に移住する際は引出しができるのです（そのためには永住権の放棄が必要）。
シンガポールに今後住む予定のない人にとって、CPF口座にある積立金はキャッシュ（現金）と同じ、引き出すことにしました。 永住権放棄には一抹の寂しさも感じましたが、まあ、永住権のコレクターになっても仕方ないし。
相互扶助型の国民年金の積立て額不足は高齢化が進む先進国政府にとっては頭の痛い問題で、それを解決する個人積立はオーストラリアでもSuperannuationと呼ばれてすでに導入されています。 他の国でもあるのかなー？ 『海外居住者の年金ポータビリティー』も私たちのような根なし草にとっては重要問題。
生保のバイブル
短い東京滞在の最後はライフネット生命保険副社長の岩瀬さん。
前日の飲み会に風邪で欠席されたので、成田エクスプレスに乗る前のわずかな時間にオフィスにお邪魔しました。 お互いTwitterやブログ、チャットで近況は知っているので、世間話をして、最新著の『生命保険のカラクリ』
岩瀬さんが生保業界の風雲児としてライフネットを創業される前の私にとっての生保は「絶対買いたくない金融商品」でした。 関西人らしく、自分が購入する商品には”Value for Money”を重視する私が今から7年ほど前に検討した結果は、
1. 投資や貯蓄目的の金融商品としては他の金融商品に劣る
2. 私が死んで経済的に困る人はいないから死亡保障は必要なし
の2点の理由により「自分には必要なし」。
FP3級の勉強（→『FP技能士3級のススメ』）や橘玲さんの『世界にひとつしかない「黄金の人生設計」』
一方、ハーバード留学記で存在を知っていた岩瀬さんが、独立系ネット生保を立ち上げ古い体質の業界に斬り込むことを知り「そう来るか？！」と仰天したのが2年ほど前（これがなければ「HBSで上位5%なんて賢い人だなー」という感想のまま、ブログのヒーローリストに書くこともなく、幸運にも知り合って仲良くなることもなかった）。
国を出る企業と追う税務当局
『お金持ちが逃げてしまう国』というエントリーに、
私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国（の制度）を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。
と書いたら、
本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。
というコメントをもらいました。 へーーー、あんまりいないのか・・・
FT (= Financial Times)で、税金の高い国を出る企業と、追う税務当局の記事を読んだのでご紹介（FTは無料登録すると月10本の記事まで読める、それ以上は有料）。 以下、記事の要約。
KPMGが行ったイギリスの大企業50社への調査によると、企業の税法上の本社をイギリス国外へ移そうと検討している企業は2007年の6%から2008年には14%に上昇した。
税金が企業活動を行う場所の選択に影響を与えると回答した企業は2007年の26%から2008年には22%と、不況の影響でわずかに減少したものの、無視できない割合の企業が税金に敏感である。
イギリスの法人税制はフランス、ドイツ、米国などに比べると競争力があるが、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクに比べると劣り、これらの国は魅力的な税制で海外からの投資を呼び込んでいる。
（FT : More big companies consider UK tax exodus（2009年1月25日））
お金持ちが逃げてしまう国
海部美知さんブログの『金持ちをたくさん働かせる仕組み』には全く同感。
同感な点は2点あったので、今日は1点目（若干、編集して引用）。
金持ちから奪って貧乏人に分けるのを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、「成功しよう」という個人のインセンティブを奪う。
私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国（の制度）を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。
40%という世界最高レベルの法人税をはじめ（参考：世界の法人税率、ちなみにシンガポールは18%）、ビジネス環境における国際競争力がないため。
毎年、世界銀行と国際金融公社（IFC）が発表する”Doing Business”というランキングがまさに国のビジネス環境を比較しており、2009年は以下の通り（The World Bank Group – Doing Business 2009）。
1. シンガポール
2. ニュージーランド
3. 香港
4. アメリカ
5. イギリス
・・・
15. 日本
イギリス人医師の見たシンガポール
最近、ロンドンからシンガポールに引っ越してきた夫の同僚D（フランス人）と彼の奥さんA（イギリス人医師）とよく一緒に食事をするのですが（こちらにも登場）、医師であるAが見るシンガポールが、私たちが普段の生活で見るシンガポールと全く異なっていて毎回非常に興味深い話が聞けます。
私はブログでシンガポールのことをいろいろ書いてますが、日常生活では一部分しか見れていないと思います。
それもそのはず、職場にシンガポール人はいないし（これは少規模のプロフェッショナル・ファームに共通するが、シンガポール人は大企業志向が非常に強いので、小規模ファームが能力主義で採用すると外国人ばかりになる）、友人のシンガポール人はこういう人たちが多いし、規制が強くてつまんないから地元メディアは読まないし見ないし（→『メディア規制の影響』）。
私たちの環境の性質上、民間のビジネス目線でシンガポールを見て気づくことは多いのですが（＊1）、Aのように医師として貧困層のシンガポール人を診ていて気づくことには全く気づきません。
＊1・・・私は、1人あたりGDP上はアジア一になったシンガポールが（GDPが完璧な指標ではないことは百も承知の上で、→『「幸福度」をGDP算出に』）今後も成長を続ける上で一番障害となるのが、「多国籍企業に雇用されやすい人材」をつくるという国の教育政策ではないかと思っています（こちらやこちら参照）。 これって他国でもマネできる陳腐化しやすいモデルでは？
ところが、Aが見るシンガポールは「福祉のない国での貧困」です。
海外居住者の年金ポータビリティー
実家に社会保険事務所の人がやってきたらしい。
私は去年のちょうど今日付けで、日本で働いていた会社を辞めており、その後、厚生年金も国民年金も未払いで「いったいどうなっているのか？」と調査に来たとのこと。
すごい！！！ わざわざ訪問調査に来るんだ、こんなことで税金を使わせてしまって申し訳なし。
事の背景は次の通り。
1. 私は東京に住んでいたのだが、シンガポールに引っ越す時点で、いったん住民票を奈良（実家）に移してから、奈良市役所に国外居住届を提出。
2. 海外居住者は国民年金の加入義務はない。 任意加入して保険料を納め続けることはできるが、破綻すると言われている年金制度に納め続ける意味が見出せず、加入していない。
3. 日本で9年と少し、厚生年金と国民年金の加入歴があるが、最低25年の加入がないと年金受給資格がない、とのことで、「なーんだ、9年間は結局掛け捨てだったのか」と思っていた。
4. 数ヶ月前、住民票を預かる行政と社会保険庁とはつながっておらず、1.で行った住所変更が年金データには反映されていないので「ねんきん特別便」が昔の東京の住所宛になっていることに気づき、社会保険事務所での住所変更手続きを親に代行してもらった。
5. すると、上記の通り「年金保険料未納です」という調査が実家に来た。
上記、社会保険事務所の人は、親から事情を聞いた後、
日本と”社会保障協定”（＊1）を結んでいる国で年金に加入した場合、加入期間が通算で合算されるので、今は”カラ期間”（＊2）申請しなさい。 シンガポールとは”社会保障協定”を結んでいないけど、将来引っ越す国とは協定結んでいるかもしれないでしょ。
とのこと。
初めての納税申告
シンガポールの税務当局IRAS（= Inland Revenue Authority of Singapore）から「2008年分の納税申告をしなさい」、とe-File（電子申告）のPIN（暗唱番号）が送られてきました。
日本では、サラリーマンは所得税・住民税ともに源泉徴収されるので、私にとっては初めての納税申告です。
シンガポールには住民税はなく、個人所得税に一本化されています。 右のテーブルは現在の税率。 最高税率20%ですが、ほとんどの人は17%以下でしょう。
国の特徴を現しているのは、税控除（日本で言う所得控除）ですが、基礎控除、生命保険料控除、寄付金控除、配偶者控除、CPF控除、障害者控除など日本にもある控除の他にこんなものがあります（日本のケースを知りたい人は→『手続き・届出110 – 所得控除とは』）。
外国人メイド税控除・・・『6家庭に1軒がメイドを雇う社会』に書いたようにシンガポールの多くの家庭は住み込みのメイドを雇っています。 メイドを雇うには政府にメイド税を払う必要があるのですが、そのメイド税の2倍を控除できるというもの。
子どもを持つワーキングマザー控除・・・『シンガポールの少子化対策 – 政府の嘆きが聞こえる・・・』に書いたようにシンガポールでも少子化は深刻な社会問題。 今まで子ども1人の場合、所得の5%控除だったのが、今年度から15%に引き上げられました（2人以降も同様に引き上げられた）。
そろそろ決着を、年金問題
発表されて以来、理解しようと試みているが、「だから何なんだ？」とやっぱり白けてしまうこのニュース。
公的年金制度を維持するには、65歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、2038年度以降は現在よりも20%低くする必要がある。厚生労働省は23日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は50.1%で、政府が約束した5割を維持できると説明している（asahi.com : 30年後、厚生年金給付2割減 政府見通し、年収の5割）。
要約すると、「2038年（年金給付開始年齢が変わらなければ、今の30代が受給し始める頃）の年金受給額は随分減るけど、一応約束した水準は守りますよ」と政府が（給付額に大きな影響を与えるさまざまな前提条件をいじった上で）発表した、ということらしい。
いつまで先延ばしにするのかねー、この議論。
私が海外移住することを決めたのは、日本語を話さない夫が日本で満足な仕事が見つからないであろうから、というのが直接の原因だけど、「この国（の制度）、マジメにやってられない」と国を出る遠因となったのは、やはり2007年のこのニュースだったと思う。
厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5,000万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになった。加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れもある。（NIKKEI NET : 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査）
最初にニュースを見たのは日経の朝刊だった気がするけど、5,000万という数字に目を疑い何度も何度も読み直したことを思い出します、だって日本の人口の40%じゃん・・・（注：5,000万人ではなく5,000万件なので正確には人口の40%ではない）
それに増して驚いたのは、このニュースを受けて暴動が起きなかったこと。 まあ暴動という暴力手段に訴えるかどうかは別として、メディアではそれなりに騒がれたけど身近な人の反応はあきらめに似たものでした。
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名前 - Yoko Kloeden （クローデン 葉子） 場所 - ロンドン 家族 - オーストラリア人の夫 8・6・4歳の3児 職業 - 建築インテリアデザイン事務所 'Yoko Kloeden Design'経営 
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